(趣旨)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第59条第1項第1号、第115条の22第2項第1号並びに第115条の24第1項及び第2項の規定に基づき、指定介護予防支援事業者の指定並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定めるものとする。

(指定介護予防支援事業者の指定に関する基準)

第2条　法第115条の22第2項第1号の条例で定める者は、法人とする。

(指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準)

第3条　法第59条第1項第1号並びに法第115条の24第1項及び第2項の条例で定める基準及び員数は、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号。以下「指定介護予防支援等基準」という。)に定めるところによる。

(記録の保存年限)

第4条　前条の規定にかかわらず、指定介護予防支援等基準第28条第2項各号(指定介護予防支援等基準第32条において準用する場合を含む。)に規定する利用者に対する指定介護予防支援の提供に関する記録は、その完結の日から5年間保存しなければならない。

(委任)

第5条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。