(目的)

第1条　この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)、予防接種法施行令(昭和23年政令第197号。以下「政令」という。)その他法令の規定に基づき、公衆衛生の見地から伝染のおそれがある疾病の発生及びまん延を予防し、市民の健康の保持に寄与するため、大東市予防接種事業(以下「事業」という。)を実施することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、大東市とする。ただし、本市と委託契約を締結した医療機関(以下「受託医療機関」という。)において事業を実施するものとする。

(対象者)

第3条　事業の対象となる者は、本市の住民基本台帳に記録されている者のうち、政令第1条の3に規定する予防接種の対象者に該当するものとする。

(対象予防接種)

第4条　事業の対象となる予防接種(以下「対象予防接種」という。)の種類及び回数は、別表のとおりとする。

(実施方法)

第5条　事業は、法第5条及び第6条の規定に基づき、かつ、厚生労働省が定める定期接種実施要領(平成25年3月30日健発0330第2号厚生労働省健康局長通知)に準じて実施するものとする。

(費用の額)

第6条　事業を利用する者が負担する費用の額は、別表のとおりとする。ただし、その者が生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による被保護者(以下この条において「被保護者」という。)である場合は、費用の負担を免除することができる。

(費用の償還)

第7条　やむを得ない事情により受託医療機関以外の医療機関において自己の負担により対象予防接種を受けた者又はその保護者は、市長が別に定めるところにより、当該対象予防接種に係る費用の償還を受けることができる。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。