(目的)

第1条　この要綱は、大東市補助金等の交付等に関する条例(平成31年条例第3号)及び大東市補助金等の交付等に関する条例施行規則(平成31年規則第6号)に定めるもののほか、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園のうち私立のもの及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園(以下「幼稚園等」という。)が実施する一時預かり事業の推進を図り、もって児童福祉の増進に資するため、大東市幼稚園型一時預かり事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(対象)

第2条　補助金交付の対象は、本市内に在住する者に対して実施する児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第36条の35第2号に規定する幼稚園型一時預かり事業を行う幼稚園等とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、補助対象事業に要する経費の額から当該補助対象事業に係る利用料等の収入の額を除いた額と、別表第1に定める補助単価に補助対象事業を利用する者のうち本市内に在住する者の延べ人数を乗じて得た額(別表第2左欄に掲げる区分に応じ、同表中欄に掲げる加算要件を全て満たす場合は、その額に同表右欄に掲げる加算額を加えた額)とを比較して、いずれか少ない方の額とし、予算の範囲内で交付する。

(申込み)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、交付申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による申込みがあったときは、その内容を審査した上で、補助金の交付の可否を決定し、その旨を交付決定通知書(様式第2号)により当該申込みをした者に通知するものとする。

(申込内容の変更)

第6条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、事情の変更により、補助金の交付の申込内容に変更が生じたときは、申込内容変更届出書(様式第3号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(請求)

第7条　補助決定者は、市長が定める期日までに交付請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助決定者は、補助金の交付の決定を受けた年度が終了したときは、速やかに実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査した上で、補助金の額を確定し、その旨を確定通知書(様式第7号)により補助決定者に通知するものとする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。