○大東市教育委員会事務局における標準職務遂行能力を定める要綱

平成28年3月28日

教委要綱第2号

(目的)

第1条 この要綱は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第15条の2第1項第5号の規定に基づき、標準職務遂行能力について、必要な事項を定めることを目的とする。

(標準職務遂行能力)

第2条 大東市教育委員会事務局における標準的な職を定める規則(平成28年教委規則第3号。以下「規則」という。)別表第1項及び第2項中欄に掲げる職制上の段階に係る標準職務遂行能力は、別表第1の標準的な職の欄に掲げる職ごとに、同表の標準職務遂行能力の欄に定めるとおりとする。

2 規則別表第3項及び第4項中欄に掲げる職制上の段階に該当する同項右欄に掲げる標準的な職に係る標準職務遂行能力は、別表第2の標準的な職の欄に掲げる職ごとに、同表の標準職務遂行能力の欄に定めるとおりとする。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(平成31年教委要綱第2号)

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

(令和4年教委要綱第4号)

この要綱は、公布の日から施行する。

別表第1(第2条関係)

標準的な職

標準職務遂行能力

1 部長

(1) 管理統率力(リーダーシップ)

組織の目標を浸透させ、その達成に向けて部下をうまく指導するとともに、リーダーシップにより組織をまとめあげ、目標の達成に向かって管理統率を図ることができる。

(2) 折衝力及び調整力

利害関係の異なる庁内外の相手に自分の考えを理解し、信頼させ、業務目的の実現に向けて職務を円滑に推進させる能力があり、特に庁内においては、相互に理解し、協力しあえる姿勢を築くことができる。

(3) 人材育成力

部下の能力及び適性を把握し、適切なOJTを実施し、部下の意見を聴き、十分なコミュニケーションを図ることができる。

(4) 評価能力

部下の評価について、主観に陥ることなく客観的視点で公平かつ公正に行うことができ、部下の目標の達成又は未達成の原因を十分に把握し、本人へ分かりやすく伝えることができる。

(5) 自覚

本市の経営に携わる者として、経営についての自覚と責任感をもって取り組むことができる。

(6) 全体意識

部局の利害にとらわれず、本市全体の視点をもって組織運営を行うことができる。

(7) 行財政改革

現状に甘んじることなく、行財政改革に対し、積極的に取り組むことができる。

2 次長

(1) 情報収集力及び課題発見力

住民ニーズ及び担当業務についての情報を適切に収集整理し、課題を発見することができる。

担当業務の問題点を把握し、その解決のための調査及び研究を行うことができる。

(2) 政策立案力、業務改善力及び調整力

担当業務の課題について、短期的な視点及び長期的な視点から計画を立案することができる。

利害関係の異なる庁内外の相手に自分の考えを理解し、信頼させ、業務目的の実現に向けて職務を円滑に推進させる能力があり、特に庁内においては、相互に理解し、協力しあえる姿勢を築くことができる。

(3) 人材育成力

部下の能力及び適性を把握し、適切なOJTを実施し、部下の意見を聴き、十分なコミュニケーションを図ることができる。

(4) 評価能力

部下の評価を客観的に行うことができる。

目標の達成又は未達成の原因を十分に把握することができる。

中期的な課題を認識し、次期における課題、対策等を把握している。

3 課長

(1) 情報収集力及び課題発見力

住民ニーズ及び担当業務についての情報を適切に収集整理し、課題を発見することができる。

担当業務の問題点を把握し、その解決のための調査及び研究を行うことができる。

(2) 政策立案力、業務改善力及び調整力

担当業務の課題について、短期的な視点及び長期的な視点から計画を立案することができる。

利害関係の異なる庁内外の相手に自分の考えを理解し、信頼させ、業務目的の実現に向けて職務を円滑に推進させる能力があり、特に庁内においては、相互に理解し、協力しあえる姿勢を築くことができる。

(3) 人材育成力

部下の能力及び適性を把握し、適切なOJTを実施し、部下の意見を聴き、十分なコミュニケーションを図ることができる。

(4) 評価能力

部下の評価を客観的に行うことができる。

目標の達成又は未達成の原因を十分に把握することができる。

中期的な課題を認識し、次期における課題、対策等を把握している。

4 課長補佐

(1) 情報収集力及び課題発見力

住民ニーズ及び担当業務についての情報を適切に収集整理し、課題を発見することができる。

担当業務の問題点を把握し、その解決のための調査及び研究を行うことができる。

(2) 政策立案力、業務改善力及び調整力

担当業務の課題について、短期的な視点及び長期的な視点から計画を立案することができる。

利害関係の異なる庁内外の相手に自分の考えを理解し、信頼させ、業務目的の実現に向けて職務を円滑に推進させる能力があり、特に庁内においては、相互に理解し、協力しあえる姿勢を築くことができる。

(3) 人材育成力

部下の能力及び適性を把握し、適切なOJTを実施し、部下の意見を聴き、十分なコミュニケーションを図ることができる。

(4) 組織貢献及びリーダーシップ

上司を補佐し、組織の目的をグループ(課等)に浸透させ、その達成に向けて的確な指示を行うことができる。

指示だけでなく自ら進んで困難な業務に取り組み、達成しようと努力することができる。

5 上席主査

(1) 情報収集力及び課題発見力

住民ニーズ及び担当業務についての情報を適切に収集整理し、課題を発見することができる。

担当業務の問題点を把握し、その解決のための調査及び研究を行うことができる。

(2) 政策立案力、業務改善力及び調整力

担当業務の課題について、短期的な視点及び長期的な視点から計画を立案することができる。

利害関係の異なる庁内外の相手に自分の考えを理解し、信頼させ、業務目的の実現に向けて職務を円滑に推進させる能力があり、特に庁内においては、相互に理解し、協力しあえる姿勢を築くことができる。

(3) 人材育成力

部下の能力及び適性を把握し、適切なOJTを実施し、部下の意見を聴き、十分なコミュニケーションを図ることができる。

(4) 組織貢献及びリーダーシップ

上司を補佐し、組織の目的をグループ(課等)に浸透させ、その達成に向けて的確な指示を行うことができる。

指示だけでなく自ら進んで困難な業務に取り組み、達成しようと努力することができる。

6 主査

(1) 情報収集力及び課題発見力

住民ニーズ及び担当業務についての情報を適切に収集整理し、課題を発見することができる。

担当業務の問題点を把握し、その解決のための調査及び研究を行うことができる。

(2) 政策立案力、業務改善力及び調整力

担当業務の課題について、短期的な視点及び長期的な視点から計画を立案することができる。

利害関係の異なる庁内外の相手に自分の考えを理解し、信頼させ、業務目的の実現に向けて職務を円滑に推進させる能力があり、特に庁内においては、相互に理解し、協力しあえる姿勢を築くことができる。

(3) 人材育成力

部下の能力及び適性を把握し、適切なOJTを実施し、部下の意見を聴き、十分なコミュニケーションを図ることができる。

(4) 組織貢献及びリーダーシップ

組織の目的をグループ(課等)に浸透させ、その達成に向けて的確な指示を行うことができる。

指示だけでなく自ら進んで困難な業務に取り組み、達成しようと努力することができる。

7 係員

(1) 課題発見力及び政策立案力

住民ニーズ及び担当業務についての情報を適切に収集整理し、担当業務の課題について、短期的な視点及び長期的な視点から計画を立案することができる。

担当業務の問題点を把握し、その解決のための調査及び研究を行うことができる。

(2) 意思疎通及びチームワーク

組織内のルールを遵守し、自らの役割を認識して業務を遂行することができる。

報告、連絡、相談等情報共有に努めることができる。

後輩の育成のため、適切なOJTを実施することができる。

(3) 接遇及び応対

公務員としての職責を理解し、庁内外の関係者に好感の持てる応対を心がけることで、信頼関係を構築することができる。

(4) 業務知識及び技能

担当業務の遂行について、十分な技能を有している。

必要な知識及び技能の習得に留まらず、様々な情報を収集する等更なる能力向上に努めることができる。

8 技能労務職

(1) 業務遂行力Ⅰ(自身)

業務内容を的確に捉え、判断し、迅速に行動することができる。

担当業務に必要な専門知識及び技能を有し、安全かつ確実に業務を遂行することができる。

(2) 業務遂行力Ⅱ(対人)

市民、同僚等に対し、親切丁寧に応対し、説明し、理解を得て業務の遂行を円滑に行うことができる。

(3) 情報収集力及び課題発見力

住民ニーズ及び担当業務についての情報を適切に収集整理し、担当業務の課題について、短期的な視点及び長期的な視点から計画を立案することができる。

担当業務の問題点を把握し、その解決のための調査及び研究を行うことができる。

(4) 職場活性力

周りと協調し、自らが積極的に働きかけ、適切な助言及び指導を与え、職場をリードすることができる。

別表第2(第2条関係)

標準的な職

標準職務遂行能力

1 課長

(1) 情報収集力及び課題発見力

住民ニーズ及び担当業務についての情報を適切に収集整理し、課題を発見することができる。

担当業務の問題点を把握し、その解決のための調査及び研究を行うことができる。

(2) 政策立案力、業務改善力及び調整力

担当業務の課題について、短期的な視点及び長期的な視点から計画を立案することができる。

利害関係の異なる庁内外の相手に自分の考えを理解し、信頼させ、業務目的の実現に向けて職務を円滑に推進させる能力があり、特に庁内においては、相互に理解し、協力しあえる姿勢を築くことができる。

将来の展望を持って、施設の運営を行うことができる。

施設を代表して、関係者と粘り強く調整を行うことができる。

(3) 人材育成力

部下の能力及び適性を把握し、適切なOJTを実施し、部下の意見を聴き、十分なコミュニケーションを図ることができる。

(4) 評価能力

部下の評価を客観的に行うことができる。

目標の達成又は未達成の原因を十分に把握することができる。

中期的な課題を認識し、次期における課題、対策等を把握している。

2 課長補佐

(1) 情報収集力及び課題発見力

住民ニーズ及び担当業務についての情報を適切に収集整理し、課題を発見することができる。

担当業務の問題点を把握し、その解決のための調査及び研究を行うことができる。

(2) 政策立案力、業務改善力及び調整力

担当業務の課題について、短期的な視点及び長期的な視点から計画を立案することができる。

利害関係の異なる庁内外の相手に自分の考えを理解し、信頼させ、業務目的の実現に向けて職務を円滑に推進させる能力があり、特に庁内においては、相互に理解し、協力しあえる姿勢を築くことができる。

(3) 人材育成力

部下の能力及び適性を把握し、適切なOJTを実施し、部下の意見を聴き、十分なコミュニケーションを図ることができる。

(4) 組織貢献及びリーダーシップ

上司を補佐し、組織の目的をグループ(課等)に浸透させ、その達成に向けて的確な指示を行うことができる。

指示だけでなく自ら進んで困難な業務に取り組み、達成しようと努力することができる。

3 上席主査

(1) 情報収集力及び課題発見力

住民ニーズ及び担当業務についての情報を適切に収集整理し、課題を発見することができる。

担当業務の問題点を把握し、その解決のための調査及び研究を行うことができる。

(2) 政策立案力、業務改善力及び調整力

担当業務の課題について、短期的な視点及び長期的な視点から計画を立案することができる。

利害関係の異なる庁内外の相手に自分の考えを理解し、信頼させ、業務目的の実現に向けて職務を円滑に推進させる能力があり、特に庁内においては、相互に理解し、協力しあえる姿勢を築くことができる。

(3) 人材育成力

部下の能力及び適性を把握し、適切なOJTを実施し、部下の意見を聴き、十分なコミュニケーションを図ることができる。

(4) 組織貢献及びリーダーシップ

上司を補佐し、組織の目的をグループ(課等)に浸透させ、その達成に向けて的確な指示を行うことができる。

指示だけでなく自ら進んで困難な業務に取り組み、達成しようと努力することができる。

4 主査

(1) 情報収集力及び課題発見力

住民ニーズ及び担当業務についての情報を適切に収集整理し、課題を発見することができる。

担当業務の問題点を把握し、その解決のための調査及び研究を行うことができる。

(2) 政策立案力、業務改善力及び調整力

担当業務の課題について、短期的な視点及び長期的な視点から計画を立案することができる。

利害関係の異なる庁内外の相手に自分の考えを理解し、信頼させ、業務目的の実現に向けて職務を円滑に推進させる能力があり、特に庁内においては、相互に理解し、協力しあえる姿勢を築くことができる。

(3) 人材育成力

部下の能力及び適性を把握し、適切なOJTを実施し、部下の意見を聴き、十分なコミュニケーションを図ることができる。

(4) 組織貢献及びリーダーシップ

組織の目的をグループ(課等)に浸透させ、その達成に向けて的確な指示を行うことができる。

指示だけでなく自ら進んで困難な業務に取り組み、達成しようと努力することができる。

5 係員

(1) 課題発見力及び政策立案力

住民ニーズ及び担当業務についての情報を適切に収集整理し、担当業務の課題について、短期的な視点及び長期的な視点から計画を立案することができる。

担当業務の問題点を把握し、その解決のための調査及び研究を行うことができる。

(2) 意思疎通及びチームワーク

組織内のルールを遵守し、自らの役割を認識して業務を遂行することができる。

報告、連絡、相談等情報共有に努めることができる。

後輩の育成のため、適切なOJTを実施することができる。

(3) 接遇及び応対

公務員としての職責を理解し、庁内外の関係者に好感の持てる応対を心がけることで、信頼関係を構築することができる。

(4) 業務知識及び技能

担当業務の遂行について、十分な技能を有している。

必要な知識及び技能の習得に留まらず、様々な情報を収集する等更なる能力向上に努めることができる。

大東市教育委員会事務局における標準職務遂行能力を定める要綱

平成28年3月28日 教育委員会要綱第2号

(令和4年7月4日施行)

体系情報
第13編 育/第2章 人事・給与
沿革情報
平成28年3月28日 教育委員会要綱第2号
平成31年3月20日 教育委員会要綱第2号
令和4年7月4日 教育委員会要綱第4号