(目的)

第1条　この要綱は、大東市補助金等の交付等に関する条例(平成31年条例第3号)及び大東市補助金等の交付等に関する条例施行規則(平成31年規則第6号)に定めるもののほか、保育士が働きやすい環境を整備することにより保育士の就業の継続及び離職の防止を図るため、大東市保育士宿舎借上げ支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、本市内に所在する認可保育所、認定こども園及び地域型保育事業(以下「保育所等」という。)を経営する者(以下「事業実施者」という。)のうち、次の各号のいずれの要件にも該当するものとする。

(補助対象保育士)

第3条　補助対象保育士は、次の各号のいずれの要件にも該当する者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象保育士が入居する保育士宿舎の借上げに要する費用のうち、次に掲げるものとする。ただし、保育士宿舎に補助対象保育士が未入居の月は、対象としない。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、1戸当たり1月につき前条各号に掲げる経費の額の合計額又は補助金の交付の申込みをした日の属する年度に係る厚生労働省が定める保育対策総合支援事業費補助金交付要綱別表直接補助事業の部保育士宿舎借り上げ支援事業の項基準額の欄に掲げる額(本市に係る額に限る。次項において「補助基準額」という。)のいずれか低い額に4分の3を乗じて得た額(その額に100円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額)とする。ただし、補助対象保育士から保育士宿舎の使用料を徴収している場合は、当該保育士宿舎の使用料の額を差し引いた額を補助金の額とする。

(申込み)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、交付申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申込みがあったときは、その内容を審査した上で、補助金の交付の可否を決定し、その旨を交付決定通知書(様式第7号)により当該申込みを行った者に通知するものとする。

(申込内容の変更)

第8条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者は、補助金の交付の申込みをした内容に変更のあるときは、補助金変更交付申込書(様式第8号)に第6条各号に掲げる書類(変更があった内容に係るものに限る。)を添付し、市長に提出しなければならない。

(変更の交付決定)

第9条　市長は、補助金の変更の交付の申込みがあったときは、その内容を審査した上で、補助金の変更の交付の可否を決定し、その旨を補助金変更交付決定通知書(様式第9号)により当該申込みを行った者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　補助金の交付の決定を受けた者は、補助金の交付の対象となる年度が終了したときは、実績報告書(様式第10号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助額の確定)

第11条　市長は、前条の規定により実績報告書の提出があったときは、その内容を審査した上で、補助金の額を確定し、確定通知書(様式第13号)により通知するものとする。

(請求)

第12条　前条の規定による通知を受けた者は、速やかに交付請求書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は、補助金の交付の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(書類の保管)

第14条　補助金の交付の決定を受けた者は、補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整備し、かつ、当該帳簿及び証拠書類第10条に規定するを実績報告書の提出後5年間保管しておかなければならない。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。