2　その所得の生じた年の翌年の1月1日以後に支払った条例第2条に規定する者に係る地方税法第314条の2第1項第2号に規定する医療費の金額の合計額が前条の規定によって計算したその所得の額の100分の5に相当する額と100,000円とのいずれか低い額(第1号に掲げる場合において、その額が同号に掲げる額に満たないときは、同号に掲げる額)を超えるに至ったときは、その超えるに至った日以後にその者が受けた医療に係る医療費については、同年の1月1日から当該医療を受けた日の前日までの間に支払ったその者に係る同条第1項第2号に規定する医療費の金額の合計額(次の各号に掲げる場合には、その合計額から当該各号に掲げる額を控除した額)と2,000,000円(第1号に規定する医療費控除額に相当する額がある場合には、2,000,000円からその額を控除した額)とのいずれか低い額を前条の規定によって計算したその所得の額から控除するものとする。

2　歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う医療機関における前項の規定の適用については、歯科診療及び歯科診療以外につき、それぞれ別の医療機関とみなす。

3　対象者が同一の月に同一の医療機関において入院及び入院以外の療養を受けた場合における第1項の規定の適用については、入院及び入院以外の療養は、それぞれ別の医療機関について受けたものとみなす。

4　対象者が同一の月に支払った一部自己負担額を合算した額が3,000円を超える場合は、当該合算した額から3,000円を控除した額を助成する。

5　前項の助成を受けようとする者は、重度障害者医療費助成一部自己負担額償還申請書(様式第1号)に、支払った一部自己負担額に関する証拠書類を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、市長が医療機関又は審査支払機関から一部自己負担額の算定に必要な情報の提供を受けたときはこの限りではない。

6　市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査した上で、医療費の助成の可否を決定し、その旨を医療費助成決定通知書(様式第2号)により当該申請を行った者に通知するものとする。

2　条例第3条第3項ただし書の規定による医療費の助成を受けようとする者は、医療費助成申請書(様式第3号)により市長に申請しなければならない。ただし、市長が医療機関又は審査支払機関から一部自己負担額の算定に必要な情報の提供を受けたときはこの限りではない。

3　前項の申請書には、当該医療について条例第3条第1項に規定する医療に関する給付が行われたことを証明した書類、医療に要した費用に関する証拠書類その他市長が必要と認める書類を添付しなければならない。

4　市長は、第2項の申請があったときは、その内容を審査した上で、医療費の助成の可否を決定し、その旨を医療費助成決定通知書により当該申請を行った者に通知するものとする。

2　市長は、前項に規定する申請があったときは、その資格を審査し、重度障害者医療証(様式第5号。以下「医療証」という。)を交付する。

3　医療証の有効期間は、毎年10月31日とする。

4　医療証の交付を受けている者は、有効期間が満了した医療証について、市長から返還の求めがあったときは、速やかに当該医療証を市長に返還しなければならない。

2　前項の申請があったときは、条例第4条第2項の規定を準用する。

3　市長は、受給者が医療証の有効期間満了後も引き続き医療費の助成の対象となると認めるときは、前項の申請によらずに、医療証の更新をすることができる。ただし、受給者に医療証を更新する意思がないときは、この限りでない。

2　受給者は、前項の規定により医療証の再交付を受けた後、紛失した医療証を発見したときは、速やかにその医療証を市長に返還しなければならない。

2　条例第8条第1項及び第2項の届出は、資格事項変更・喪失届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、災害その他特別な事情がある場合において、特に必要があると認めるときは、この規則の規定による申請書又は届出に添えなければならない書類を省略させ、又はこれに代わるべき他の書類を添えて提出させることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則については、この規則の施行の日以後に行われた医療に係る医療費について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費については、なお従前の例による。

3　改正後の大東市重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則第9条第1項第1号に規定する精神病床への入院に係る給付については、この規則の施行の日以後に新たに対象となる対象者について適用し、同日前に係る対象者については、平成33年3月31日までは、なお従前の例による。

(準備行為)

4　改正後の大東市重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則第10条から第13条までの規定による必要な手続その他の行為は、この規則の施行の日前においても、改正後の同条の規定の例により行うことができる。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第4条の規定は、平成31年7月1日以後に行われる医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大東市重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則様式第6号により交付されている重度障害者医療証は、改正後の大東市重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則様式第6号により交付された重度障害者医療証とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第4条の規定は、この規則の施行の日前に重度障害者に係る医療費の助成の適用を受けている者については、令和3年10月31日までの間は、適用しない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現に存する旧様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第1条中大東市子どもの医療費の助成に関する条例施行規則様式第5号の改正規定、第2条中大東市重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則第10条第4項及び様式第5号の改正規定並びに第3条中大東市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則第11条第4項、様式第4号及び様式第5号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　附則第1項ただし書に規定する規定の施行の際現に交付されている第1条の規定による改正前の大東市子どもの医療費の助成に関する条例施行規則様式第5号、第2条の規定による改正前の大東市重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則様式第5号及び第3条の規定による改正前の大東市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則様式第5号(次項においてこれらを「旧様式」という。)による医療証は、それぞれ第1条の規定による改正後の大東市子どもの医療費の助成に関する条例施行規則様式第5号、第2条の規定による改正後の大東市重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則様式第5号及び第3条の規定による改正後の大東市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則様式第5号による医療証とみなす。

4　附則第1項ただし書に規定する規定の施行の際現に存する旧様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。