(目的)

第1条　この要綱は、第1子である生後6か月から8か月までの乳児のいる家庭に対し、民生委員児童委員、主任児童委員、保育士等(以下「訪問従事者」という。)による家庭訪問を実施し、様々な不安や悩みを聴き、子育て支援に関する情報提供を行うとともに、親子の心身の状況、養育環境等の把握を行い、支援の必要な家庭に対しては、適切な助言及びサービス提供に結びつける大東市にこにこ子育て訪問事業(以下「事業」という。)を実施することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、大東市とする。ただし、市長は、事業の一部又は全部を訪問従事者に委託することができる。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、本市内に住所を有し、第1子である生後6か月から8か月までの乳児(保育所等へ通所等する乳児を除く。)がいる家庭(以下「対象家庭」という。)とする。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めたときは、対象家庭以外の乳児がいる家庭を事業の対象者とすることができる。

(事業内容)

第4条　事業は、訪問従事者を対象家庭に派遣し、次に掲げる指導等(以下「訪問指導」という。)により行うものとする。

(訪問指導の時期及び回数)

第5条　訪問指導は、対象家庭の乳児が生後6か月から8か月までの間に原則として1回行うものとする。ただし、対象家庭の都合により、生後8か月を経過して訪問せざるを得ない場合は、この限りでない。

(訪問従事者の遵守事項)

第6条　訪問従事者は、次の事項を遵守しなければならない。

(報告等)

第7条　訪問従事者は、対象家庭を訪問指導した後、大東市にこにこ子育て面談連絡票(様式第2号)及び大東市にこにこ子育て訪問報告書(様式第3号)を作成し、当該訪問を行った月の翌月25日までに当該事業所管課の長へ報告するものとする。

(ケース会議)

第8条　前条の報告を受け、特に個別的な対応が必要と認められる対象家庭については、別表に掲げる関係機関等によるケース会議等を開き、今後の支援内容について協議を行うものとする。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、市長が別に定める。