(目的)

第1条　この要綱は、大東市補助金等の交付等に関する条例(平成31年条例第3号)及び大東市補助金等の交付等に関する条例施行規則(平成31年規則第6号)に定めるもののほか、食事の提供等を通して子どもの健やかな育成を図るため、大東市子ども食堂支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、子ども食堂とは、子どもの居場所づくり及び子どもの見守りのための取組の一環として、子どもに対して食事の提供等を行う施設をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、大東市内において子ども食堂を開設及び運営する団体であって、次の各号のいずれの要件にも該当するものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業は、子ども食堂を開設して運営する事業であって、次の各号のいずれの要件にも該当するものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、子ども食堂の開設及び運営に要する経費のうち、別表に掲げるものとする。

(補助金の額)

第6条　開設経費に係る補助金の額は、別表に掲げる当該経費の額の合計額に2分の1を乗じて得た額(100円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とし、100,000円を上限として、予算の範囲内で交付するものとする。

(申込み)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、交付申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申込みがあったときは、その内容を審査した上で、補助金の交付の可否を決定し、その旨を交付決定通知書(様式第6号)により当該申込みを行った者に通知するものとする。

(請求)

第9条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、半期毎に交付請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(実施状況の報告)

第10条　補助決定者は、補助対象事業を実施した月の翌月10日までに月次報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(申込内容の変更)

第11条　補助決定者は、第7条の申込みの内容に変更があったときは、交付申込内容変更届出書(様式第10号)に同条各号に掲げる書類(変更があった内容に係るものに限る。)を添えて市長に提出をし、その承認を受けなければならない。

(補助対象事業の廃止又は休止)

第12条　補助決定者は、補助対象事業を廃止又は休止しようとするときは、廃止(休止)届出書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第13条　補助決定者は、補助金の交付を受けた年度が終了したとき又は補助対象事業を廃止若しくは休止したときは、速やかに実績報告書(様式第13号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助額の確定)

第14条　市長は、前条の規定により実績報告書の提出があったときは、その内容を審査した上で、補助金の額を確定し、確定通知書(様式第16号)により通知するものとする。

(精算)

第15条　補助決定者は、前条の規定による補助金の額の確定を受けた場合において、その額が既に交付された補助金の額よりも少額であるときは、その差額を返還しなければならない。

(交付決定の取消し)

第16条　市長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(書類の保管)

第17条　補助決定者は、補助金に係る経費等の収支の状況を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、第13条に規定する実績報告書の提出後5年間保管しておかなければならない。

(補則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。