(目的)

第1条　この要綱は、妊娠期から子育て期までにわたり、母子保健及び子育てに関する相談支援等を必要とする妊産婦及びその乳幼児並びにこれらの家族(以下「妊産婦等」という。)を対象に、子どもを安心して出産し、育てることができる体制の整備を図ることを目的とする大東市妊娠・出産包括支援事業(以下「事業」という。)の実施について、必要な事項を定めることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、大東市とする。ただし、市長は、事業の全部又は一部を適切な事業の実施ができると認められる事業者に委託することができる。

(事業内容)

第3条　事業の内容は、次の各号に掲げる事業に応じ、当該各号に定めるものとする。

(対象者)

第4条　事業の対象者は、本市の住民基本台帳に記録されている妊産婦等その他市長が必要と認める者(医療行為の必要な者を除く。)とする。ただし、前条第2号に規定する産後ケア事業は、次の各号のいずれかに該当する者のうち、市長が当該事業の利用が適当であると判断した者を対象者とする。

(利用期間)

第5条　産後ケア事業の利用期間は、別表第1の左欄に掲げる区分のうち、宿泊型及びデイサービス型については7日間を上限とし、訪問型については2日間を上限とする。ただし、市長が必要と認める場合は、その利用期間を延長することができる。

(申込み)

第6条　産後ケア事業を利用しようとする者は、大東市産後ケア事業利用申込書(様式第1号)により市長に申込みをしなければならない。

(申込内容の変更)

第7条　産後ケア事業の利用の決定を受けた者は、当該事業の利用の申込みをした内容を変更しようとするときは、大東市産後ケア事業利用変更申込書(様式第3号)により市長に申込みをしなければならない。

(費用)

第8条　事業の利用をする者(以下「利用者」という。)は、事業の利用に係る費用として別表第2に掲げる自己負担金の額を市長に支払わなければならない。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。