(目的)

第1条　この条例は、市の債権の管理について必要な事項を定めることにより、市の債権の管理の適正化を図り、もって公平な市民負担の確保及び公正かつ円滑な行財政運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(法令等との関係)

第3条　市の債権の管理については、法令又は他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

(市長等の責務)

第4条　市長及び上下水道事業管理者(以下「市長等」という。)は、市の債権の管理について、当該債権の債務者の資力の状況その他の事情を考慮し、適切かつ効率的な措置をとらなければならない。

(延滞金)

第5条　市長等は、公債権について、法第231条の3第1項の規定による督促をした場合において、当該督促をした金額が2,000円以上であるときは、当該督促をした金額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に、その履行期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(当該履行期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を徴収するものとする。ただし、当該延滞金の額に100円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

(債権の放棄)

第6条　市長は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第171条の5の規定により徴収停止の措置をとった債権であって、債権金額が50万円を超えるものについて、同条各号のいずれかに掲げる事由が3年間継続し、なお債務者が履行することができる見込みがないと認められるときは、当該債権の放棄に係る法第96条第1項第10号の規定による議会の議決を求めるものとする。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則等で定める。