(目的)

第1条　この要綱は、大東市補助金等の交付等に関する条例(平成31年条例第3号)及び大東市補助金等の交付等に関する条例施行規則(平成31年規則第6号)に定めるもののほか、本市内の創業(産業競争力強化法(平成25年法律第98号。以下「法」という。)第2条第28項第1号又は第2号に掲げる行為をいう。以下同じ。)を促進し、本市内の産業の活性化を図るため、大東市夢をかなえる起業応援補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助金交付対象者」という。)は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(補助額)

第3条　補助金の額は、100,000円とし、予算の範囲内で交付するものとする。

(申込み)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申込者」という。)は、大東市夢をかなえる起業応援補助金交付申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条第1項の規定による申込書の提出を受けた場合には、その内容を審査した上で、補助金の交付の可否を決定し、申込者に大東市夢をかなえる起業応援補助金交付決定通知書(様式第3号)によりその旨を通知するものとする。

(請求)

第6条　前条の規定による補助金の交付の決定に係る通知を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、速やかに大東市夢をかなえる起業応援補助金交付請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(経営状況の報告)

第7条　補助決定者は、補助金の交付の決定を受けた日から当該日より1年を経過する日までの期間及び当該期間の末日の翌日から当該日より1年を経過する日までの期間の終了後、速やかにそれぞれの期間における事業の経営状況について、大東市夢をかなえる起業応援補助事業経営状況報告書(様式第5号)に経営状況を証する書類(試算表、決算書等)を添えて、市長に提出するものとする。

(取消し)

第8条　市長は、補助決定者が次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(返還)

第9条　市長は、前条第1項の規定による取消しをした場合において、当該取消しに係る補助金を既に交付しているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。この場合において、返還を命じるべき補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。