2　新生児聴覚検査(以下「聴覚検査」という。)は、市長がその実施を委託した医療機関及び助産所(以下「委託医療機関等」という。)が行うものとする。

2　事業に基づき実施する聴覚検査の回数は、実施対象者1人につき、初回検査(出生後入院中に行うものをいう。以下同じ。)及び確認検査(初回検査で再検査が必要となった場合に退院時に行うものをいう。以下同じ。)のそれぞれ1回限りとする。

2　市長は、実施対象者が大阪府外の医療機関で聴覚検査を受検したときは、当該実施対象者に対し、当該聴覚検査の受検費用(前項各号に定める額を上限とする。)を助成するものとする。

2　本市が実施する聴覚検査の受検票(以下「受検票」という。)の交付は、母子健康手帳の交付時に行うものとする。ただし、他の市区町村からの転入等により受検票の交付を受けていない妊婦又は乳児の保護者に対しては、別途交付できるものとする。

3　受検票の交付を受けた保護者は、聴覚検査を受けようとするときは、受検票に必要事項を記入の上、母子健康手帳と共に委託医療機関等に提出し、受検するものとする。

4　受検票の交付を受けた保護者は、当該受検票を、他人に譲渡してはならない。

2　委託医療機関等は、前項に規定する保護者のうち、事後指導が必要なものに対し、大東市と連携を図り、大東市の保健師等による保健指導その他の十分な事後指導を行えるよう配慮するものとする。

3　委託医療機関等は、聴覚検査の結果、精密検査が必要となった乳児の保護者に対し、精密な聴覚検査を実施する医療機関等を紹介し、助言指導を行うものとする。

2　市長は、前項の規定による請求があったときは、速やかに委託医療機関等が指定する金融機関の預金口座に振り込むこととする。この場合において、委託医療機関等は当該預金口座に係る次に掲げる項目について、聴覚検査の受託時及び振込先変更時に、市長に届け出るものとする。

2　市長は前項の規定による請求書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、助成を決定し、助成金を交付するものとする。

2　市長は、助成の決定を取り消したときは、当該取消しに係る助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じることができる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成31年7月1日から施行する。

(適用区分)

2　この要綱の規定は、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出生した聴覚検査の対象者について適用する。

(準備行為)

3　第6条第2項の規定による受検票の交付その他の事業の実施に関し必要な手続等は、施行日前においても行うことができる。

(大阪府外で聴覚検査を受検した者に係る請求の期間の特例)

4　市長は、第9条第1項の助成を受けようとする者であって、当該者の乳児が聴覚検査を受検した日から起算して6か月を経過する日までの期間と令和2年3月1日から市長が新型コロナウイルス感染症による影響を勘案して別に定める日までの期間(以下この項において「特例措置期間」という。)が重複するものに対し、同項に定める請求の期限を特例措置期間の末日から当該重複する期間の日数を経過する日まで延長することができる。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に存するこの要綱による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この要綱による改正後の様式によるものとみなす。

3　この要綱の施行の際現に存する旧様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この要綱は、公布の日から施行する。