2　産婦健康診査(以下「健康診査」という。)は、市長がその実施を委託した医療機関及び助産所(以下「委託医療機関等」という。)が行うものとする。

2　事業に基づき実施する健康診査の回数は、出産後2週間前後に行うもの及び出産後1か月前後に行うものの合計2回とする。

2　市長は、実施対象者が大阪府外の医療機関で健康診査を受診したときは、当該実施対象者に対し、当該健康診査の受診費用(前項に定める額を上限とする。)を助成するものとする。

2　本市が実施する健康診査の受診券(以下「受診券」という。)の交付は、母子健康手帳の交付時に行うものとする。ただし、他の市区町村からの転入等により受診券の交付を受けていない者に対しては、別途交付できるものとする。

3　受診券の交付を受けた産婦は、健康診査を受けようとするときは、受診券に必要事項を記入の上、母子健康手帳と共に委託医療機関等に提出し、受診するものとする。

4　受診券の交付を受けた産婦は、当該受診券を、他人に譲渡してはならない。

2　市長は、前項の規定による請求があったときは、速やかに委託医療機関等が指定する金融機関の預金口座に振り込むこととする。この場合において、委託医療機関等は当該預金口座に係る次に掲げる項目について、健康診査の受託時及び振込先変更時に、市長に届け出るものとする。

2　市長は前項の規定による請求書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、助成を決定し、助成金を交付するものとする。

2　市長は、助成の決定を取り消したときは、当該取消しに係る助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じることができる。

2　前項の規定により、委託医療機関等から報告があった場合、市長は、その結果に応じ、産後ケア事業や訪問指導等による適切な支援を行うものとする。

3　委託医療機関等は、第1項の規定による報告とは別に、保健師等の支援結果報告を行う要養育支援者情報提供票《産婦・乳幼児版》による報告を行うことができる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成31年7月1日から施行する。

(適用区分)

2　この要綱の規定は、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出産した健康診査の対象者について適用する。

(準備行為)

3　第6条第2項の規定による受診券の交付その他の事業の実施に関し必要な手続等は、施行日前においても行うことができる。

(大阪府外で健康診査を受診した者に係る請求の期間の特例)

4　市長は、第8条第1項の助成を受けようとする者であって、当該者が健康診査を受診した日から起算して6か月を経過する日までの期間と令和2年3月1日から市長が新型コロナウイルス感染症による影響を勘案して別に定める日までの期間(以下この項において「特例措置期間」という。)が重複するものに対し、同項に定める請求の期限を特例措置期間の末日から当該重複する期間の日数を経過する日まで延長することができる。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に存するこの要綱による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この要綱による改正後の様式によるものとみなす。

3　この要綱の施行の際現に存する旧様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この要綱は、公布の日から施行する。