(目的)

第1条　この要綱は、大東市補助金等の交付等に関する条例(平成31年条例第3号)及び大東市補助金等の交付等に関する条例施行規則(平成31年規則第6号)に定めるもののほか、経済的理由により就学が困難な外国人の児童及び生徒に自国の文化、言語等に係る知識、習慣等を養う民族教育を行うことを目的とした学校(小学校及び中学校に準ずるものとして市長が認めるものに限る。以下「外国人学校」という。)において民族教育を受ける権利の保障を図るため、児童及び生徒に対して親権を行う者(親権を行う者のないときは、後見人(以下「保護者」という。))に対し、大東市外国人学校就学補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「対象者」という。)は、外国人学校に在籍する児童及び生徒であって、本市の住民基本台帳に記録されているもの(日本国籍を有しないものに限る。)の保護者のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(対象費用及び額)

第3条　補助金の対象となる費用は、別表の左欄に掲げるものとし、同表の右欄に掲げる対象者の区分に応じ、同表の中欄に掲げる額を限度として、予算の範囲内で交付するものとする。

(申込み)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金の交付を受けようとする年度の5月末日までに大東市外国人学校就学補助金交付申込書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による申込みがあったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、その旨を大東市外国人学校就学補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申込みを行った者に通知するものとする。

(請求)

第6条　補助金の交付の決定を受けた者は、速やかに大東市外国人学校就学補助金請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　補助金の交付を受けた者は、当該補助金の交付を受けた年度が終了したときは、当該年度の翌年度の4月末日までに、大東市外国人学校就学補助金実績報告書(様式第4号)に、小学校1年生相当の児童の保護者及び中学校1年生相当の生徒の保護者については第1号及び第3号に掲げる書類を、それら以外の保護者については第2号及び第3号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(確定)

第8条　市長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査の上、補助金の額を確定し、大東市外国人学校就学補助金交付確定通知書(様式第7号)によりその旨を当該実績報告を行った者に通知するものとする。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。