(目的)

第1条　この要綱は、大東市補助金等の交付等に関する条例(平成31年条例第3号)及び大東市補助金等の交付等に関する条例施行規則(平成31年規則第6号)に定めるもののほか、社会教育の充実を図るため、市内において社会教育活動を行っている団体の社会教育活動に対する補助金(以下「補助金」という。)の交付について、必要な事項を定めることを目的とする。

(対象)

第2条　補助金交付の対象となる団体は、次に掲げるものとする。

(補助額)

第3条　補助金の額は、別表第2に定める額を上限として、事業に係る補助対象経費の額から当該事業に係る収入の額を差し引いた額とし、予算の範囲内で交付するものとする。

(申込み)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、市長に対し、交付申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、事業の実施前までに申込みをしなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の補助金交付の申込みがあったときは、その内容を審査した上で、補助金交付の可否を決定し、その旨を交付決定通知書(様式第2号)により当該申込みを行った者に通知するものとする。

(申込事項の変更)

第6条　補助金の交付決定を受けた者は、やむを得ず事業の内容を変更したことにより、申込事項に変更があったときは、申込内容変更届出書(様式第3号)に必要書類を添付して市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(請求)

第7条　補助金交付の決定を受けた者は、速やかに交付請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助金の交付を受けた者は、当該補助金の交付を受けた年度が終了したときは、速やかに実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助額の確定)

第9条　市長は、前条の規定により実績報告書を受け取ったときは、審査の上、交付決定額の範囲内で補助金の額を確定し、確定通知書(様式第7号)によりその旨を通知しなければならない。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。