(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第3項の規定に基づき、緊急時における障害者の一時的な居室を確保するための大東市障害者緊急時居室確保事業(以下「事業」という。)を実施することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(事業内容)

第2条　事業の内容は、障害者を介護する家族等が、事故、疾病又は葬儀の理由により、当該障害者を介護することが困難になった場合において、当該障害者に対し、当該障害者を介護する者を配置した一時的な居室の提供を行うものとする。

(実施方法)

第3条　事業の実施主体は、大東市とする。

(実施場所)

第4条　事業は、次に掲げる場所において実施する。

(実施体制)

第5条　事業の実施に当たっては、その居室において、事業を利用する者1人につき、次の各号のいずれかの人員を1人配置するものとする。

(対象者)

第6条　事業の利用の対象となる者は、本市内に居住する18歳以上の次の各号のいずれかに該当する者とする。

(利用条件)

第7条　事業は、障害者を介護する家族等の当該障害者を介護することが困難になった理由である事故、疾病又は葬儀が発生した日(以下この項において「発生日」という。)から起算して7日以内(発生日から起算して7日目に事業の利用を開始した場合にあっては8日以内)の期間に限り、利用することができる。

(利用申込み)

第8条　事業を利用しようとする者は、大東市障害者緊急時居室確保事業利用申込書(様式第1号)を市長に提出し、事業の利用の申込みをしなければならない。

(利用決定)

第9条　市長は、前条の申込みがあったときは、速やかにその内容を審査し、事業の利用の可否を決定したときは、大東市障害者緊急時居室確保事業利用決定通知書(様式第2号)により、当該申込みを行った者に通知するものとする。

(利用方法)

第10条　前条の規定による事業の利用の決定の通知を受けた者(以下「利用者」という。)が、事業を利用しようとするときは、第3条の規定により事業の実施の委託を受けた事業者(以下「事業者」という。)との契約に基づき利用するものとする。

(委託料)

第11条　市長は、事業を利用した利用者1人につき1回当たり、委託料として、次に掲げる事業の委託の内容に応じ、当該各号に定める額を事業者に支払うものとする。

(利用料)

第12条　利用者は、1か月につき4,000円を上限に、事業の1回当たりの利用料として、前条各号に定める額の10分の1に相当する額を事業者に支払うものとする。

(遵守事項)

第13条　事業者は、適切に居室を提供し、人員が配置できるよう勤務の体制を定めておかなければならない。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。