(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(会計年度任用職員の給与)

第3条　この条例において「給与」とは、フルタイム会計年度任用職員にあっては給料、初任給調整手当、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当をいい、パートタイム会計年度任用職員にあっては報酬、期末手当及び勤勉手当をいう。

(給料)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の給料については、行政職給料表(別表第1。以下「給料表」という。)に定めるところによるものとする。

(職務の級)

第5条　フルタイム会計年度任用職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、等級別基準職務表(別表第2)に定めるところによるものとする。

(号給)

第6条　新たに給料表の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

(一般職給与条例の準用)

第7条　大東市一般職の職員の給与に関する条例(平成8年条例第3号。以下「一般職給与条例」という。)第11条から第13条の2まで(第13条を除く。)、第16条から第19条まで(第17条を除く。)、第20条(第3項、第5項及び第6項を除く。)、第21条から第25条まで(第23条を除く。)、第30条及び第31条の規定は、フルタイム会計年度任用職員の給料、手当等について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる一般職給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(期末手当及び勤勉手当)

第8条　一般職給与条例第27条(第1項後段、第3項、第5項及び第6項を除く。)から第28条(第1項後段、第2項第2号、第4項及び第5項を除く。)までの規定は、任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員の期末手当及び勤勉手当について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる一般職給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(報酬)

第9条　月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を大東市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(平成7年条例第10号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。

(特殊勤務に係る報酬)

第10条　一般職給与条例第19条第2項各号に規定する業務に従事することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、一般職給与条例の例により計算して得た額を特殊勤務に係る報酬として支給する。

(時間外勤務に係る報酬)

第11条　当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について、時間外勤務に係る報酬を支給する。

(休日勤務に係る報酬)

第12条　勤務時間条例第9条に規定する休日(毎日曜日を週休日と定められているパートタイム会計年度任用職員以外のパートタイム会計年度任用職員にあっては、同条に規定する休日が、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日に当たるときは、任命権者が定める日)において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間について、休日勤務に係る報酬を支給する。

(夜間勤務に係る報酬)

第13条　正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間について、夜間勤務に係る報酬を支給する。

(報酬の端数計算)

第14条　第17条に規定する勤務1時間当たりの報酬額及び前3条の規定により勤務1時間につき支給する報酬の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(期末手当及び勤勉手当)

第15条　一般職給与条例第27条(第1項後段、第3項、第5項及び第6項を除く。)から第28条(第1項後段、第2項第2号、第4項及び第5項を除く。)までの規定は、任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定める者を除く。以下この条において同じ。)の期末手当及び勤勉手当について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる一般職給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(報酬の支給方法)

第16条　報酬は、月の初日から末日までを計算期間とし、規則で定める日に支給する。

(勤務1時間当たりの報酬額)

第17条　勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(報酬の減額)

第18条　月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、勤務時間条例第9条に規定する休日である場合及び勤務時間条例第19条の規定により任命権者が定める休暇が与えられた場合その他その勤務しないことにつき承認のあった場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第1号に定める額を減額した報酬を支給する。

(通勤に係る費用弁償)

第19条　パートタイム会計年度任用職員が一般職給与条例第18条第1項各号に掲げる職員のいずれかに該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。

(公務のための旅行に係る費用弁償)

第20条　パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。

(給与からの控除)

第21条　一般職給与条例第33条の規定は、会計年度任用職員の給与からの控除について準用する。

(給与等の口座振替)

第22条　給与及び費用弁償は、会計年度任用職員の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

(死亡職員に対する給与等の支給)

第23条　給与又は費用弁償を受けるべき会計年度任用職員が死亡した場合において、その会計年度任用職員の給与又は費用弁償は、その遺族に支給する。

(市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第24条　この条例の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、市長が別に定める。

(委任)

第25条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第3条、第5条、第7条、第10条及び附則第4条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第3条、第5条及び第7条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

第2条　第1条の規定(大東市一般職の職員の給与に関する条例附則第14項から第22項までの改正規定を除く。)による改正後の大東市一般職の職員の給与に関する条例(次条において「改正後の一般職給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の大東市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(附則第4条において「改正後の会計年度任用職員給与条例」という。)の規定、第4条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(附則第5条において「改正後の議員報酬条例」という。)の規定及び第6条の規定による改正後の大東市長等の給与に関する条例(附則第6条において「改正後の市長等給与条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(大東市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う給与の内払)

第4条　改正後の会計年度任用職員給与条例の規定を適用する場合には、第3条の規定による改正前の大東市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の会計年度任用職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。