(目的)

第1条　この規則は、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)、景観法施行規則(平成16年国土交通省令第100号。以下「省令」という。)及び大東市景観条例(令和元年条例第17号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、法及び条例に規定する用語の例による。

(工作物の範囲)

第3条　条例第2条第2号の規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

(住民等による提案)

第4条　法第11条第1項又は第2項の規定による景観計画の策定又は変更の提案は、景観計画の策定等提案書(様式第1号)により行うものとする。

(事前協議)

第5条　条例第13条の規定による協議をしようとする者は、事前協議書(様式第2号)に別表に定める図書その他市長が必要と認める図書を添付して、市長に提出しなければならない。

(届出を要しないその他の行為)

第6条　条例第14条第1号の規則で定める規模は、次の各号に掲げる行為の区分に応じ、当該各号に定める規模とする。

(行為の届出)

第7条　法第16条第1項の規定による届出をしようとする者は、景観計画区域行為届出書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(行為の変更の届出)

第8条　法第16条第2項の規定による届出をしようとする者は、景観計画区域行為変更届出書(様式第4号)に条例第13条の規定による事前協議及び法第16条第1項の規定による届出の際に添付した図書のうち、当該変更に係るものを添付して、市長に提出しなければならない。

(氏名等の変更の届出等)

第9条　条例第16条第1項の規則で定める事項は、行為をしようとする者の氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)並びに行為の着手予定日及び完了予定日とする。

(行為の適合通知)

第10条　市長は、法第16条第1項又は第2項の規定による届出があった場合において、その届出に係る行為が景観計画に定められた当該行為についての制限に適合すると認めるときは、当該届出をした者に対し、景観計画区域における行為の適合通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(勧告)

第11条　法第16条第3項の規定による勧告は、景観計画区域行為勧告書(様式第8号)により行うものとする。

(公表)

第12条　条例第19条第1項の規定による公表は、告示により行うものとする。

(立入検査等を行う者の証)

第13条　法第17条第8項又は第23条第3項(法第32条第1項において準用する場合を含む。)の規定により携帯し、及び提示する証明書は、立入検査等を行う者の証(様式第9号)によるものとする。

(景観重要建造物等の指定の提案)

第14条　法第20条第1項若しくは第2項又は第29条第1項若しくは第2項の規定による提案をしようとする者は、景観重要建造物・景観重要樹木の指定提案書(様式第10号)その他市長が必要と認める図書を市長に提出しなければならない。

(景観重要建造物等の指定の通知)

第15条　法第21条第1項又は第30条第1項の規定による通知は、景観重要建造物・景観重要樹木の指定通知書(様式第11号)により行うものとする。

(景観重要建造物等の標識)

第16条　法第21条第2項の標識には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(景観重要建造物等の現状変更許可の申請)

第17条　法第22条第1項又は第31条第1項の許可を受けようとする者は、景観重要建造物・景観重要樹木の現状変更許可申請書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(景観重要建造物等の指定解除の通知)

第18条　法第27条第3項において準用する法第21条第1項又は法第35条第3項において準用する法第30条第1項の規定による通知は、景観重要建造物・景観重要樹木の指定解除通知書(様式第14号)により行うものとする。

(景観重要建造物等の所有者変更の届出)

第19条　法第43条の規定による届出をしようとする者は、景観重要建造物・景観重要樹木の所有者変更届出書(様式第15号)その他市長が必要と認める図書を市長に提出しなければならない。

(景観協定の認可)

第20条　法第81条第4項又は第90条第1項の認可を受けようとする者は、景観協定認可申請書(様式第16号)に次に掲げる図書を添付して、市長に提出しなければならない。

(景観協定の変更の認可)

第21条　法第84条第1項の認可を受けようとする者は、景観協定変更認可申請書(様式第17号)に次に掲げる図書を添付して、市長に提出しなければならない。

(景観協定への加入)

第22条　法第87条第1項又は第2項の規定により、景観協定に加入しようとする者は、景観協定加入申出書(様式第18号)に次に掲げる図書を添付して、市長に提出しなければならない。

(景観協定区域からの除外の届出)

第23条　法第85条第3項の規定による届出をしようとする者は、景観協定区域除外届出書(様式第19号)に、同条第1項又は第2項の規定により景観協定区域から除外される土地の区域を示す図面その他市長が必要と認める図書を添付して、市長に提出しなければならない。

(景観協定の廃止の認可)

第24条　法第88条第1項の認可を受けようとする者は、景観協定廃止認可申請書(様式第20号)に、同項の合意があったことを証する書類その他市長が必要と認める図書を添付して、市長に提出しなければならない。

(景観アドバイザー)

第25条　市長は、市、市民、事業者等が行う良好な景観の形成に向けた取組について、専門的な助言又は指導を得るため、大東市景観アドバイザー(以下この条において「アドバイザー」という。)を置く。

(図書の提出部数)

第26条　省令、条例及びこの規則の規定により提出する図書の部数は、正本1部及び副本1部とする。

(補則)

第27条　この規則に定めるもののほか、法、省令及び条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。