(目的)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。次条において「法」という。)第59条第3号に掲げる事業(副食の提供に要する費用(以下「副食費」という。)に係るものに限る。第10条において「事業」という。)の実施について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(対象者)

第3条　給付の対象となる者(次条において「給付対象者」という。)は、特定子ども・子育て支援の提供を受ける施設等利用給付認定子どもに係る施設等利用給付認定保護者のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(対象費用)

第4条　給付の対象となる費用(以下「給付費」という。)は、給付対象者の子ども(前条第2号に掲げる者の子どもにあっては、同号に規定する施設等利用給付認定子どもに限る。次項において同じ。)が、特定子ども・子育て支援の提供を受けた場合において、当該子どもに係る副食費とする。

(申請)

第5条　給付費の支給を受けようとする者は、私立幼稚園(学校教育法(昭和22年法律第26号)第4条の規定により、都道府県知事の認可を受けて設置された私立幼稚園をいう。第8条第2項において同じ。)の長(以下この条及び次条において「園長」という。)が定める期日までに、副食費に係る補足給付費支給認定申請書兼大東市私立幼稚園副食費補助金対象副食費認定申請書(様式第1号)に市長が必要と認める書類を添付して、園長に提出しなければならない。

(給付費支給対象の認定)

第6条　市長は、前条第2項の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、給付費の支給を認めた場合は、その旨を副食費に係る補足給付費支給認定通知書(様式第2号)により、園長を通じて当該申請をした者に通知するものとする。

(給付期間)

第7条　給付費の支給を受けることができる期間は、前条の給付費の支給対象の認定を受けた日の属する月の初日から当該年度の3月末日までとする。

(請求)

第8条　第6条の規定により、給付費の支給対象の認定を受けた者(以下「受給者」という。)は、速やかに市長に対し、給付費の支給の請求をするものとする。

(給付費支給対象の認定の取消し等)

第9条　偽りその他不正の手段により給付費の支給対象の認定を受け、又は給付費の支給を受けた者があるときは、市長は給付費の支給対象の認定を取り消し、又は既に支給した給付費の全部若しくは一部を返還させるものとする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。