○大東市新型コロナウイルス対策本部設置要綱
令和2年2月28日
要綱第11号
(設置)
第1条 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第8項に規定する指定感染症として定められた新型コロナウイルスによる健康危機(以下この条及び次条において「健康危機」という。)の未然防止、健康危機発生時に備えた準備、健康危機発生時の対応及び健康危機による被害からの回復について、関係機関と相互に連携して本市における健康危機に対応する体制を構築し、市民の安全及び安心を確保することを目的とし、大東市新型コロナウイルス対策本部(以下「対策本部」という。)を設置する。
(所掌事務)
第2条 対策本部は、次に掲げる事務を所掌する。
(1) 新型コロナウイルスに係る感染予防対策及び健康危機発生時の拡大防止対策に関すること。
(2) 新型コロナウイルスに係る関係機関及び庁内組織の連携に関すること。
(3) 新型コロナウイルスに係る市民への情報提供及び周知に関すること。
(組織)
第3条 対策本部は、別表に掲げる職にある者をもって組織する。
2 対策本部に本部長及び副本部長を置き、本部長には市長、副本部長には副市長をもって充てる。
3 本部長は、対策本部を代表し、会務を総理する。
4 本部長に事故あるとき又は欠けたときは、副本部長がその職務を代理する。
(会議)
第4条 対策本部の会議は、必要に応じて本部長が招集し、これを主宰する。
2 対策本部の会議の進行は、危機管理監が行い、危機管理監が不在のときは、保健医療部長がこれを行う。
3 本部長は、必要があると認めるときは、関係者に対し対策本部の会議への出席を求め、その意見を聴くことができる。
(庶務)
第5条 対策本部の庶務は、危機管理室において行い、保健医療部地域保健課がこれを補佐する。
(委任)
第6条 この要綱に定めるもののほか、対策本部の運営に関し必要な事項は、本部長が別に定める。
附則
この要綱は、公布の日から施行する。
附則(令和3年要綱第39号)抄
(施行期日)
1 この要綱は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和5年要綱第35号)
この要綱は、令和5年4月1日から施行する。
別表(第3条関係)
市長、副市長、教育長、上下水道事業管理者、理事、危機管理監、政策推進部長、総務部長、市民生活部長、人権政策監、福祉・子ども部長、保健医療部長、都市経営部長、都市整備部長、産業・文化部長、上下水道局長、教育委員会事務局教育総務部長、教育委員会事務局学校教育政策部長、選挙管理委員会事務局長、公平委員会事務局長、監査委員事務局長及び議会事務局長 |