(目的)

第1条　この要綱は、大東市補助金等の交付等に関する条例(平成31年条例第3号)及び大東市補助金等の交付等に関する条例施行規則(平成31年規則第6号)に定めるもののほか、永住帰国した中国残留邦人等の社会的・経済的自立の助長を図るための中国帰国者支援・交流センター(以下「センター」という。)が行う日本語等各種学習、交流事業等への参加を希望する者に対する大東市中国残留邦人等地域生活支援助成金(以下「助成金」という。)の交付について、必要な事項を定めることを目的とする。

(対象者)

第2条　助成金の交付の対象者は、本市内に住所を有する者のうち、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則(平成6年厚生省令第63号)第10条に規定する親族等で、法第2条第3項に規定する永住帰国したものであって、法に基づき支援給付を受給しているもの又は生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づき生活保護を受給しているものとする。

(対象経費)

第3条　助成の対象となる経費は、センターへの通所又は通学に必要な交通費及び教材費とする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、1年度につき1プログラム当たり、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額を限度とする。

(申込み)

第5条　助成金の交付を受けようとする者は、1か月毎に、助成の対象となる経費を要した日の属する月の翌々月の末日までに、交付申込書(様式第1号)により福祉事務所長に申し込まなければならない。

(交付決定)

第6条　福祉事務所長は、前条の規定による申込みがあったときは、その内容を審査した上で、助成金の交付の可否を決定し、その旨を交付決定通知書(様式第2号)により当該申込みを行った者に通知するものとする。

(請求)

第7条　助成金の交付の決定を受けた者は、速やかに交付請求書(様式第3号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第8条　福祉事務所長は、助成金の交付の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、交付した助成金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。