(目的)

第1条　この要綱は、大東市補助金等の交付等に関する条例(平成31年条例第3号)及び大東市補助金等の交付等に関する条例施行規則(平成31年規則第6号)に定めるもののほか、私立幼稚園(学校教育法(昭和22年法律第26号)第4条の規定により、都道府県知事の認可を受けて設置された私立幼稚園をいう。以下同じ。)の利用に当たり保護者が負担する費用の軽減を図るため、大東市私立幼稚園副食費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)において使用する用語の例による。

(対象)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、本市の区域内に住所を有する施設等利用給付認定子どもが利用する私立幼稚園とする。

(補助額)

第4条　1月当たりの補助金の額は、施設等利用給付認定子どもごとにその副食の提供状況に応じ私立幼稚園が定める額(当該額が4,700円を超える場合にあっては、4,700円)をそれぞれ合算した額とし、予算の範囲内で交付するものとする。

(認定の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、第7条の規定による交付申込みをする前に、施設等利用給付認定保護者に対し、次に掲げる書類を私立幼稚園の長(次項において「園長」という。)に提出させなければならない。

(通知)

第6条　市長は、前条第2項の規定による書類の提出があったときは、その内容を審査し、同項第1項の規定による提出をした施設等利用給付認定保護者の子どもに係る副食費が補助金の交付の対象となる経費であると認めた場合は、その旨を園長を通じて当該施設等利用給付認定保護者に通知するものとする。

(交付申込み)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、市長が定める期日までに、交付申込書(様式第2号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による交付申込みがあったときは、その内容を審査した上で、補助金の交付の可否を決定し、その旨を交付決定通知書(様式第4号)により、当該申込みをした者に通知するものとする。

(申込内容の変更)

第9条　補助金の交付の決定を受けた者は、補助金の交付に係る申込みの内容に変更があったときは、申込内容変更届出書(様式第5号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(請求)

第10条　補助金の交付の決定を受けた者は、市長が定める期日までに、交付請求書(様式第7号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助金の交付の決定を受けた者は、当該補助金の交付を受けた年度が終了したときは、速やかに実績報告書(様式第9号)に市長が必要と認める書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査した上で、補助金の額を確定し、その旨を確定通知書(様式第10号)により、当該実績報告をした者に通知するものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。