(1)　障害福祉サービス等　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に規定する障害福祉サービス、移動支援等及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)に規定する障害児通所支援及び指定障害児相談支援をいう。

(2)　障害福祉サービス等事業所　障害福祉サービス等を行う基準を満たすものとして、大阪府又は本市から指定、許可、認可又は委託(以下「指定等」という。)を受けた施設及び事業所をいう。

(3)　給付金　前条に規定する目的に沿って支給する給付金をいう。

(1)　給付金の支給の申込日までに、当該障害福祉サービス等事業所が廃止し、又は指定等を取り消された場合

(2)　緊急事態宣言期間の全ての期間にわたって障害福祉サービス等を休止した場合

(1)　別表第1の左欄に掲げる障害福祉サービス等事業所の区分(相談系サービス、訪問系サービス及び通所サービス(児)に係る区分に限る。)に応じ、同表の右欄に掲げる複数の障害福祉サービス等の提供を実施している場合

(2)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法における指定を共に受け、一体的に定員を設定している場合

(1)　別表第1の左欄に掲げる障害福祉サービス等事業所の区分のうち、相談系サービス及び訪問系サービスに係る区分に該当する障害福祉サービス等事業所　別表第2(1)の表の左欄に掲げる相談系サービス・訪問系サービス従事者数(緊急事態宣言期間のいずれかの日において支給対象事業所で勤務した従事者の実人数をいう。以下同じ。)の区分に応じ、同表の右欄に定める支給額

(2)　別表第1の左欄に掲げる障害福祉サービス等事業所の区分のうち、通所サービス(者)、通所サービス(児)、居住サービス及び入所施設に係る区分に該当する障害福祉サービス等事業所　別表第2(2)の表の左欄に掲げる障害福祉サービス等事業所定員数(支給対象事業所の定員数をいう。支給対象事業者が複数の居住サービス(共同生活援助)に係る障害福祉サービス等事業所の指定を受けている場合にあっては、当該複数の居住サービス(共同生活援助)に係る障害福祉サービス等事業所の定員数を合算した定員数をいう。以下同じ。)の区分に応じ、同表の右欄に定める支給額

(1)　指定、許可、認可又は委託を受けていることが確認できる書類(写し)

(2)　前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(1)　偽りその他不正な手段により給付金の支給を受け、又は受けようとしたとき。

(2)　前号に掲げるもののほか、市長が不適当と認めるとき。