(目的)

第1条　この要綱は、大東市補助金等の交付等に関する条例(平成31年条例第3号)及び大東市補助金等の交付等に関する条例施行規則(平成31年規則第6号)に定めるもののほか、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第32条第1項の規定に基づく新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言の期間(大阪府を緊急事態措置を実施すべき区域とした令和2年4月7日から同年5月21日までの期間に限る。以下「緊急事態宣言期間」という。)において、市民の日常生活に欠かせない教育・保育サービスの提供を実施してきた事業者に対する給付措置として行う大東市福祉・医療事業者応援給付金(子ども分野)支給事業の実施について、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支給対象事業者)

第3条　給付金の支給の対象となる者は、大東市内に所在地を有し、かつ、緊急事態宣言期間において感染拡大防止策を講じながら教育・保育サービスの提供を継続して実施していた保育所等の運営を行っている事業者(以下「支給対象事業者」という。)とする。ただし、次に掲げる場合に該当する保育所等を除く。

(給付金の額)

第4条　給付金の額は、令和2年4月1日における別表の左欄に掲げる保育所等の在籍児童数の区分に応じ、同表の右欄に定める支給額とする。

(支給の申込み)

第5条　給付金の支給を受けようとする支給対象事業者は、大東市福祉・医療事業者応援給付金(子ども分野)支給申込書兼請求書(様式第1号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長が特に必要と認める場合を除き、令和2年9月30日までに申込みをしなければならない。

(支給の決定等)

第6条　市長は、前条の申込みがあったときは、その内容を審査の上、給付金の支給の可否を決定し、その旨を大東市福祉・医療事業者応援給付金(子ども分野)支給決定通知書(様式第2号)により当該申込みを行った者に通知するとともに給付金を支給することと決定したときは、速やかに給付金を支給するものとする。

(支給決定の取消し)

第7条　市長は、給付金を支給する旨の決定を受けた事業者が次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、当該支給決定を取り消すことができる。

(返還)

第8条　市長は、前条の規定による取消しをした場合において、当該取消しに係る給付金を既に支給しているときは、期限を定めて、その返還を命じることができる。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、大東市福祉・医療事業者応援給付金(子ども分野)支給事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。