(1)　中小企業者　資本金の額又は出資の総額が3億円(小売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については5,000万円、卸売業を主たる事業とする事業者については1億円)以下の事業者(個人事業主を含む。)及び常時使用する従業員の数が300人(小売業を主たる事業とする事業者については50人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については100人)以下の事業者(個人事業主を含む。)をいう。

(2)　小規模企業者　中小企業者のうち、常時使用する従業員の数が20人(卸売業、小売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、5人)以下の事業者をいう。

(1)　新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことを理由として、雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第102条の3第1項の規定に基づく雇用調整助成金又は雇用安定事業の実施等について(令和2年3月10日付け職発0310第2号厚生労働省職業安定局長通知)に基づく緊急雇用安定助成金(以下「国助成金」という。)の支給の決定を受けたもの(当該雇用調整助成金に係る同項第2号イ(5)に規定する判定基礎期間又は当該緊急雇用安定助成金に係る同助成金の支給要領に規定する判定基礎期間のうち1日以上が、次のア又はイに掲げる国助成金の区分に応じ、それぞれア又はイに定める期間内に含まれている者に限る。)であること。

(2)　本市の区域内において事業を営む者であって、引き続き当該区域内において事業を継続する意思があるものであること。

(1)　大東市暴力団排除条例(平成25年条例第5号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者

(2)　政治団体

(3)　宗教上の組織又は団体

(4)　破産法(平成16年法律第75号)第18条又は第19条の破産手続開始の申立てをした者

(5)　大企業(中小企業者以外の会社をいう。以下この号において同じ。)が資本金の2分の1以上を出資している者又は大企業の役員と同一の者がその役員に占める割合が2分の1以上である者

(1)　中小企業者(小規模企業者を除く。)　30万円

(2)　小規模企業者　20万円

(1)　国助成金の支給決定通知書の写し

(2)　前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(1)　偽りその他不正な手段により、助成金の交付を受けたとき。

(2)　前号に掲げるもののほか、市長が不適当と認めるとき。