2　前項の規定による申請(予約の申込みとみなす場合を含む。)は、使用日(その日が2日以上にわたるときは、その初日をいう。以下同じ。)の属する月の3か月前の月の初日(その日が学習ルームの休館日に当たるときは、その翌日)から行うことができる。ただし、市長が必要と認めるときは、この限りでない。

3　事前に大東市公共施設予約システムに関する規則(令和3年規則第29号。以下「予約システム規則」という。)第4条第2項の規定による予約システムの利用の登録の決定を受けた者は、予約システム規則第1条に規定する予約システムにより、前項に規定する申請することができる日の初日(以下この項及び第5項において「申請可能日」という。)から当該申請可能日の属する月の6日までの間において、学習ルームの使用に係る予約の申込みをすることができる。ただし、市長が必要と認めるときは、この限りでない。

4　抽選等の選考を経て、予約システム規則第8条第2項の規定による予約の決定(以下「予約の決定」という。)の通知を受けた者は、当該予約が決定した日の属する月の14日までに、第1項の規定による申請その他の手続を行わなければならない。この場合において、当該予約の申込みは、当該予約の決定を証明する書類の提示等により、同項の規定による申請があったものとみなすものとする。

5　申請可能日から起算して14日を経過した日から使用日の8日前までの間において、第1項の規定による申請が行われていないときは、予約システム規則第1条に規定する予約システムによる予約の申込み等学習ルームの使用に係る手続をすることができる。

6　前項の手続により予約の決定の通知を受けた者は、使用日の8日前(市長が特に必要と認める場合にあっては、使用日)までに、第1項の規定による申請その他の手続を行わなければならない。この場合において、当該予約の申込みは、当該予約の決定を証明する書類の提示等により、同項の規定による申請があったものとみなすものとする。

7　使用日の7日前から使用日までの間において、前各項の規定による予約又は申請が行われていないときは、学習ルームの窓口において第1項の規定による申請その他の手続を行うことができる。

2　大東市教育委員会(大東市立図書館条例(平成17年条例第15号)第10条第1項の規定により大東市立西部図書館の管理を指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせる場合にあっては、指定管理者)が認める大東市立西部図書館でのボランティア活動を行う団体とそれ以外の者から同時に大東市立まなび南郷のボランティアルームの使用に係る第3条第1項の規定による申請があったときは、当該ボランティア活動を行う団体を当該ボランティアルームの使用ができる者とする。

3　市長は、第1項の規定による使用の許可を受けた者が所定の期日までに使用料を支払わない場合は、当該使用の許可を取り消すものとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

4　第1項の規定による使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、学習ルームを使用する際に、大東市公共施設使用許可決定通知書を提示しなければならない。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査した上で変更又は取消しの可否を決定し、変更するときにあっては大東市公共施設使用許可変更決定通知書(様式第5号)により、取り消すときにあっては大東市公共施設使用許可取消決定通知書(様式第6号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

2　前項の場合において、使用料の返還を受けようとする者は、大東市公共施設使用料返還(還付)申請書(様式第8号)により市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査した上で返還の適否を決定し、大東市公共施設使用料返還(還付)決定通知書(様式第9号)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　前項の場合において、使用料の免除を受けようとする者は、大東市公共施設使用料減免申請書(様式第10号)により市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査した上で免除の可否を決定し、大東市公共施設使用料減免決定通知書(様式第11号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

2　前項の場合において、併せて指定管理者に学習ルームの利用料金を収受させる場合は、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。