(目的)

第1条　この要綱は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)に基づく選挙人名簿の抄本及び在外選挙人名簿の抄本の閲覧(以下「閲覧」という。)について、必要な事項を定めることを目的とする。

(個人の権利利益の保護)

第2条　閲覧の実施に当たっては、個人の権利利益が不当に侵害されることがないよう留意しなければならない。

(閲覧の申出)

第3条　閲覧の申出をしようとする者(以下「申出者」という。)は、あらかじめ、大東市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に対し、公職選挙法施行規則(昭和25年総理府令第13号)に規定する選挙人名簿抄本閲覧申出書又は在外選挙執行規則(平成11年自治省令第2号)に規定する在外選挙人名簿抄本閲覧申出書に委員会が必要と認める資料を添えて提出するものとする。

(法第28条の3第1項の公益性が高いと認められるもの)

第4条　法第28条の3第1項の公益性が高いと認められるものとは、次に掲げるものとする。

(法第28条の2第3項及び第28条の3第3項の閲覧を拒むに足りる相当な理由があると認めるとき)

第5条　法第28条の2第3項及び第28条の3第3項の閲覧を拒むに足りる相当な理由があると認めるときとは、次に掲げる場合とする。

(閲覧の実施)

第6条　閲覧を実施する日時は、大東市の休日に関する条例(平成3年条例第1号)第2条第1項に規定する市の休日を除き、午前9時から午後5時30分までの間において、委員会が指定する日時とする。

(報告の徴収)

第7条　委員会は、申出者又は閲覧者が閲覧事項を適正に取り扱っていないおそれがあるときその他特に必要があると認めるときは、当該申出者等に必要な報告を求めるものとする。

(閲覧の状況の公表)

第8条　委員会は、閲覧の状況について、当該年度の翌年度の5月末日までに、市役所前の掲示板に掲示することにより公表するものとする。ただし、特に必要があると認めるときは、当該掲示を随時に行い、又は掲示以外の方法により公表するものとする。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、選挙人名簿等の抄本の閲覧に関し必要な事項は選挙管理委員会委員長が別に定める。