(目的)

第1条　新型コロナウイルス感染症の影響により生活に困窮する世帯に対して、就労による自立を図るため、また、それが困難な場合には円滑に生活保護の受給へつなげるため、大東市新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金(以下「自立支援金」という。)の支給に関する事業(以下「本事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(対象者)

第2条　本事業の対象者(以下「支給対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者(この要綱に基づく自立支援金と同趣旨の支援金の支給を既に他の地方公共団体から受けている者を除く。)とする。

(求職活動等要件)

第3条　自立支援金の支給の決定を受けた者(以下「受給者」という。)は、自立支援金の支給期間中、常用就職に向けて前条第5号ア(ア)から(ウ)までに掲げる求職活動等を誠実かつ熱心に行わなければならない。ただし、支給期間中に生活保護を申請し、当該申請に係る処分が行われていない間については、この限りでない。

(自立支援金の支給等)

第4条　支給対象者に対して支給する自立支援金は、1か月ごとに支給し、その支給額は、次の各号に掲げる申請者等の数に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。

(支給期間)

第5条　自立支援金の支給期間は、3か月とする。

(自立支援金の申請受付期間)

第6条　自立支援金の申請受付期間は、市長が別に定める日から令和4年12月31日までとする。

(自立支援金の申請)

第7条　自立支援金の支給を受けようとする者は、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給申請書(様式第1号。以下「自立支援金申請書」という。)及び新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金申請時確認書(様式第2号。以下「自立支援金確認書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(公共職業安定所等への求職申込み等)

第8条　市長は、申請者が公共職業安定所又は地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口への求職申込みを行っていないときは、申込みを行うよう求めるものとする。ただし、当該申請者が生活保護を申請し、当該申請に係る処分が行われていない間については、この限りでない。

(審査及び支給決定等)

第9条　市長は、申請者から提出された申請書類に基づき、自立支援金の支給の可否を審査するものとする。

(支給方法)

第10条　自立支援金の支給は、申請者から指定された金融機関の口座へ振り込むことにより行うものとする。

(常用就職及び就労収入の報告)

第11条　受給者は、常用就職したときは、常用就職届(様式第12号)により市長に届け出なければならない。

(支給の中止)

第12条　市長は、受給者が次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、自立支援金の支給を中止するものとする。この場合において、第1号に掲げる場合にあっては当該事実を確認した日の属する月の支給から、第2号に掲げる場合にあっては当該収入額が得られた月の支給から、第3号から第6号までに掲げる場合にあっては直ちに中止するものとする。

(再支給)

第13条　市長は、自立支援金の受給期間が終了した受給者から、第6条の申請受付期間までに再支給の申請があった場合、第2条第2号から第7号までの要件を改めて確認の上該当する者については、一度に限り、第4条の支給額及び第5条の支給期間により再支給することができるものとする。ただし、従前の受給中に前条第1項各号(第2号、第7号及び第8号を除く。)に該当し支給が中止となった場合又は正当な理由なく第2条第5号に関する報告等を怠った場合は、再支給することができない。

(不当利得の返還)

第14条　市長は、偽りその他不正の手段により自立支援金の支給を受けた者に対し、支給を行った自立支援金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第15条　自立支援金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(関係機関との連携等)

第16条　市長は、自立支援金の支給決定のために特に必要と認めるときは、自立支援金確認書で取得している同意の範囲内で、官公署その他の関係機関等に対し、支給決定のために必要な資料の提供を求めることができる。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。