(目的)

第1条　この要綱は、大東市補助金等の交付等に関する条例(平成31年条例第3号)及び大東市補助金等の交付等に関する条例施行規則(平成31年規則第6号)に定めるもののほか、不育検査及び不育治療を受ける者の経済的負担の軽減を図るとともに、少子化対策の充実に資するため、大東市不育検査費及び不育治療費助成金(以下「助成金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(対象者)

第2条　助成金の交付の対象となる者(第4条において「対象者」という。)は、次に掲げる要件の全てを満たす夫婦(婚姻の届出をしていないが、事実上夫婦と同様の関係にあるものを含む。第5条において同じ。)とする。

(対象治療等)

第3条　助成金の交付の対象となる不育検査及び不育治療は、医療機関(産科、婦人科、産婦人科又は泌尿器科を標ぼうするものに限る。次条及び第6条第2号において同じ。)が行う医療保険各法の適用を受けない不育検査及び不育治療とする。

(対象費用)

第4条　助成金の交付の対象となる費用は、令和3年7月1日以後に受けた不育検査又は不育治療について、対象者が医療機関又は薬局に支払った費用とする。ただし、次に掲げる不育検査又は不育治療の費用は、助成金の交付の対象としない。

(助成金額)

第5条　助成金の額は、前条に規定する助成金の交付の対象となる費用の額に2分の1を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とし、一組の夫婦につき、同一の年度内に受けた不育検査又は不育治療について、1年度当たりそれぞれ30万円を限度とする。

(交付申込み)

第6条　助成金の交付を受けようとする者は、大東市不育検査費・不育治療費助成金交付申込書兼請求書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に申込みをしなければならない。ただし、第3号から第5号までに掲げる書類は、公簿等により確認できる場合は、省略できるものとする。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申込みがあったときは、その内容を審査した上で助成金の交付の可否を決定し、大東市不育検査費・不育治療費助成金交付決定通知書(様式第3号)により当該申込みをした者に通知するものとする。

(支払)

第8条　市長は、前条の規定により助成金を交付することを決定したときは、速やかに助成金を支払うものとする。

(返還等)

第9条　市長は、虚偽の申込みその他不正な手段により助成金の交付の決定を受けた者がいる場合は、その者に係る助成金の交付の決定を取り消し、既に支給した助成金があるときは、その全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。