(目的)

第1条　この要綱は、大東市補助金等の交付等に関する条例(平成31年条例第3号)及び大東市補助金等の交付等に関する条例施行規則(平成31年規則第6号)に定めるもののほか、野良猫の繁殖を抑制するとともに、良好な住環境を確保するため、自治会及び野良猫の保護活動に取り組む登録ボランティア団体(さくらねこ無料不妊手術チケット(行政枠)を交付する団体として本市が登録したボランティア団体をいう。以下同じ。)が共同で取り組む地域猫活動を支援するため、大東市地域猫活動補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「対象者」という。)は、共同で地域猫活動に取り組む自治会及び登録ボランティア団体とする。

(対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費は、別表左欄に掲げる対象者の区分に応じ、同表右欄に定める活動に要する経費(手術に要する経費を除く。)とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、次の各号に掲げる対象者の区分に応じ、当該各号に定める額に新たに地域猫として管理する猫の数(第7条第1項の規定による申込み1回につき5匹を限度とする。)を乗じて得た額とし、予算の範囲内で交付するものとする。

(補助の条件)

第6条　次条第1項の規定による申込みを行う自治会及び登録ボランティア団体は、共同で地域猫活動に取り組むことに合意し、別表左欄に掲げる対象者の区分に応じ、同表右欄に定める活動を実施するものとする。

(申込み)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、交付申込書(様式第1号)に必要な書類を添えて、補助金の交付を受けようとする年度の2月末日までに市長に申し込まなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条第1項の規定による申込みがあったときは、その内容を審査した上で、補助金の交付の可否を決定し、その旨を交付決定通知書(様式第2号)により、当該申込みを行った者に通知するものとする。

(請求)

第9条　補助金の交付の決定を受けた者は、速やかに交付請求書(様式第3号)により、市長に請求しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助金の交付を受けた者は、当該補助金の交付を受けた年度が終了したときは、速やかに実績報告書(様式第4号)に必要な書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査した上で、補助金の額を確定し、その旨を確定通知書(様式第5号)により、当該報告を行った者に通知するものとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。