(目的)

第1条　この要綱は、令和3年度子育て世帯等臨時特別支援事業支給要領(令和3年12月21日付け府政経運第423号内閣府政策統括官(経済財政運営担当)通知別紙)その他国から発出される通知(第4条第2項において「国要領等」という。)に基づき、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、住民税非課税世帯等に対して臨時特別的な給付措置として実施する大東市住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業(以下「事業」という。)の実施について、必要な事項を定めることを目的とする。

(支給対象世帯)

第2条　大東市住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(第5条第1項第3号を除き、以下「給付金」という。)の支給の対象となる世帯(以下「支給対象世帯」という。)は、令和3年12月10日(以下「基準日」という。)において、市町村(特別区を含む。以下この項において同じ。)の住民基本台帳に記録されている者(基準日以前に、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定により住民票を消除された者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて市町村の住民基本台帳に記録されることとなったものを含む。以下この項において同じ。)で構成される世帯であって、次の各号のいずれかに該当する世帯とする。

(給付金の額)

第3条　給付金の額は、支給対象世帯1世帯当たり100,000円とする。

(受給権者)

第4条　給付金の受給権を有する者(以下「受給権者」という。)は、支給対象世帯の世帯主とする。ただし、当該世帯主が基準日以降に死亡した場合において、他の世帯員がいるときは、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者(これにより難い場合は、死亡した世帯主以外の世帯員のうちから選ばれた者)を受給権者とする。

(非課税世帯対象者による確認等)

第5条　市長は、非課税世帯対象者(第2条第1項第1号に掲げる世帯の世帯主をいう。以下この条及び第9条第1項において同じ。)に対し、次に掲げる事項を確認させるため、当該事項を記載した書類を送付するものとする。

(家計急変世帯対象者による申請)

第6条　給付金の支給を受けようとする家計急変世帯対象者(第2条第1項第2号に掲げる世帯の世帯主をいう。第9条第2項において同じ。)は、本人確認書類のほか、支給対象世帯の要件を満たす世帯であることを証する書類を添付の上、市長に申請しなければならない。

(提出等の期限)

第7条　第5条第3項の規定による提出の期限は同条第1項の規定による送付をした日から3か月以内とし、同条第4項及び前条の規定による申請の期限は令和4年9月30日とする。

(給付金の支給)

第8条　市長は、第5条第3項の規定による提出又は同条第4項若しくは第6条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を確認の上、給付金の支給を決定し、給付金を支給するものとする。

(支給の方式)

第9条　非課税世帯対象者に対する給付金の支給の方式は、当該者の登録口座に振り込む方式とする。ただし、当該口座の解約等により給付金の支給に支障が生じるおそれがある場合に限り、別途指定のあった金融機関の口座に振り込む方式とする。

(代理による提出等)

第10条　受給権者に代わり、代理人として第5条第3項の規定による提出又は同条第4項若しくは第6条の規定による申請を行うことができる者は、次に掲げる者とする。

(給付金の支給等に関する周知)

第11条　市長は、事業の実施に当たり、支給対象世帯の要件、申請等の方法、申請等に係る受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法により、市民への周知に努めるものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第12条　前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、受給権者から第7条に定める提出等の期限までに第5条第3項の規定による提出又は同条第4項若しくは第6条の規定による申請が行われなかったときは、当該者が給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第13条　市長は、偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者があるときは、既に支給を行った給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第14条　給付金の受給権は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。