(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めがあるもののほか、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第21条第2号に規定する教育財産(大東市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例(令和2年条例第41号)の規定により市長が管理することとされたものを除く。以下「教育財産」という。)の管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(使用許可の範囲)

第2条　教育財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定に基づき、市以外の者に使用を許可することができる。

(使用許可の期間)

第3条　教育財産に係る使用の許可の期間は、1年以内とする。ただし、電柱、ガス管、水道管その他これらに類するものを設置するために使用させるとき、その他期間を1年以内とすることが著しく実情に即さないと認めるときは、5年以内とすることができる。

(使用許可の申請)

第4条　教育財産の使用の許可を受けようとする者は、教育財産目的外使用許可申請書(様式第1号)により、教育長に申請しなければならない。

(使用許可書の交付)

第5条　教育長は、教育財産の使用の許可を決定したときは、速やかに次に掲げる事項を記載した教育財産目的外使用許可書(様式第2号)を当該許可に係る申請をした者に交付しなければならない。ただし、教育財産の種類に応じ、その記載事項の一部を省略することができる。

(使用許可の変更申請)

第6条　教育財産の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、当該教育財産の使用に係る財産の数量、面積等を変更しようとするときは、教育財産目的外使用許可変更申請書(様式第3号)により、教育長に申請しなければならない。

(使用許可の変更決定)

第7条　教育長は、前条の規定による変更の許可を決定したときは、速やかにその旨を記載した教育財産目的外使用変更許可書(様式第4号)を当該許可に係る申請をした使用者に交付しなければならない。

(使用の廃止)

第8条　使用者は、使用の許可を受けた期間中にその使用を廃止しようとするときは、教育財産目的外使用廃止届出書(様式第5号)により、速やかにその旨を教育長に届け出なければならない。

(使用許可の取消し)

第9条　教育長は、地方自治法第238条の4第9項の規定により、教育財産の使用の許可を取り消したときは、その旨を教育財産目的外使用許可取消通知書(様式第6号)により、当該使用者に通知しなければならない。

(使用料)

第10条　教育財産の使用料の額、減免その他の使用料に関する事項については、別に定めがあるものを除くほか、大東市公有財産規則(平成10年規則第9号)に定めるところによる。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、教育財産の管理に関し必要な事項は、大東市公有財産規則の例による。