(目的)

第1条　この要綱は、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)支給要領(令和5年4月10日付けこ支家第14号こども家庭庁支援局長通知別紙)に基づき、低所得の子育て世帯における食費等の物価高騰の影響等を踏まえ、特別の給付措置として行う大東市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)支給事業(以下「事業」という。)の実施について、必要な事項を定めることを目的とする。

(支給対象者)

第2条　低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)(以下「給付金」という。)の支給の対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、大東市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)支給事業実施要綱の一部を改正する要綱(令和5年要綱第45号)による改正前の大東市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)支給事業実施要綱(次項の表及び第4条の表において「令和4年度支給事業実施要綱」という。)第2条第1項に規定する支給対象者(以下「令和4年度給付金支給対象者」という。)又は令和4年度給付金支給対象者でない者のうち、次条第2項に規定する対象児童を養育する者であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものをいう。

(給付金額)

第3条　給付金の支給額は、支給対象者が養育する対象児童1人につき、50,000円とする。

(本市が支給を実施する支給対象者の範囲)

第4条　次の表の左欄に掲げる者が同表右欄に定める場合に該当する場合、当該者に対し、給付金の支給を実施する。

(申請等)

第5条　その他の支給対象者が、給付金の支給を受けようとする場合は、当該給付金の支給について、支給対象者の要件を満たす者であることを証する書類を添付の上、市長に申請しなければならない。

(申請期間)

第6条　前条第1項の規定による申請の受付期間は、市長が別に定める日から令和6年2月29日(同年3月分の児童手当又は特別児童扶養手当の受給資格に係る認定又は額の改定に係る認定の請求をした者にあっては、同月15日)までとする。ただし、同期間において申請をすることができないことについて、やむを得ない事由があると市長が認めるときは、この限りでない。

(給付金の支給)

第7条　市長は、第5条第1項の規定による申請があったときは、速やかにその内容を確認の上、給付金の支給を決定し、給付金を支給するものとする。

(支給の方式)

第8条　第5条第1項の規定による申請に基づく給付金の支給の方式は、当該申請をした者(以下「申請者」という。)から指定のあった当該申請者名義の金融機関の口座に振り込む方式とする。

(給付金の支給等に関する周知)

第9条　市長は、事業の実施に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請期間等の事業の概要について、広報その他の方法により支給対象者への周知に努めることとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第10条　前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、第6条に定める申請の期限までに第5条第1項の規定による申請が行われなかったときは、当該者が給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第11条　市長は、給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当していないことが分かった者又はその他不正の手段により給付金の支給を受けた者があるときは、既に支給を行った給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第12条　給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。