(趣旨)

第1条　この要綱は、大東市補助金等の交付等に関する条例(平成31年条例第3号)及び大東市補助金等の交付等に関する条例施行規則(平成31年規則第6号)に定めるもののほか、商店街等のにぎわいや魅力を創出し、もって本市商業の振興及び地域の活性化を図ることを目的として商店街活性化事業を実施する商店街等の団体に対し、大東市地域を支える商店街支援事業補助金(第5条第2項を除き、以下「補助金」という。)を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条　補助金の交付の対象となる団体(以下「補助対象団体」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象団体が実施する次の各号のいずれかに該当する事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、令和4年4月1日から令和5年3月31日までに新規事業として実施する補助対象事業に係る会場使用料、会場整備費、賃借料、設備購入費、広告宣伝費、印刷製本費、消耗品費、委託費、講師謝金、講師旅費その他これらに準ずる経費として市長が適当と認めるもの(次に掲げる経費を除く。)とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の合計額に5分の4を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)又は300,000円のいずれか低い方の額とし、予算の範囲内で交付するものとする。

(交付申込み)

第6条　補助金の交付を受けようとするものは、補助対象事業を実施する前に、交付申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付の上、市長に申し込まなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条第1項の規定による申込みがあったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、その旨を交付決定通知書(様式第5号)により、当該申込みをしたものに通知するものとする。

(申込内容の変更)

第8条　補助金の交付の決定を受けたもの(以下「補助決定者」という。)は、補助金の交付に係る申込みの内容のうち、補助対象事業の内容又は経費の配分について、変更しようとするときは、申込内容変更申込書(様式第6号)により、市長に申し込まなければならない。ただし、経費の配分に係る変更であって、補助対象経費の変更の額が、変更前の額の30パーセントを超えない軽微な変更である場合は、この限りでない。

(補助対象事業の中止)

第9条　補助決定者は、補助金の交付に係る補助対象事業を中止しようとするときは、事業中止届出書(様式第8号)により、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

(実績報告)

第10条　補助決定者は、補助対象事業が完了したときは、その完了の日から起算して1か月以内(その完了の日が令和5年3月11日以降である場合にあっては、同年4月10日まで)に実績報告書(様式第9号)に次に掲げる書類を添付の上、市長に報告しなければならない。

(補助額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容の審査及び必要に応じた現地調査の上、補助金の額を確定し、その旨を確定通知書(様式第11号)により、当該補助決定者に通知するものとする。

(請求)

第12条　補助決定者は、前条の規定による通知を受けたときは、速やかに交付請求書(様式第12号)により、市長に請求しなければならない。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。