第1条　本市が行う国民健康保険の事務については、法令に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(本市の国民健康保険事業の運営に関する協議会の名称)

第2条　本市の国民健康保険事業の運営に関する協議会の名称は、大東市国民健康保険運営協議会(次条及び第4条において「協議会」という。)とする。

(協議会の委員の定数)

第3条　協議会の委員の定数は、次の各号に掲げる委員の区分に応じ、当該各号に定める数とする。

(規則への委任)

第4条　前条に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、規則で定める。

(被保険者としない者)

第5条　児童福祉法(昭和22年法律第164号)の規定により児童福祉施設に入所している児童又は小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託されている児童であって、民法(明治29年法律第89号)の規定による扶養義務者のないものは、被保険者としない。

(出産育児一時金)

第6条　被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として488,000円を支給する。ただし、市長が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに30,000円を上限として加算するものとする。

(葬祭費)

第7条　被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として50,000円を支給する。

(精神・結核医療給付金)

第8条　被保険者が次に掲げる医療を受けたときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、その医療に要した費用について、精神・結核医療給付金を支給する。

第9条　本市は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第72条の5第1項に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって、被保険者の健康の保持増進のために次に掲げる事業を行う。

(保険料の賦課)

第10条　保険料は、被保険者の属する世帯の世帯主(以下「世帯主」という。)から徴収する。

(保険料の賦課額)

第11条　保険料の賦課額は、次に掲げる額の合算額とする。

(一般被保険者に係る基礎賦課総額)

第12条　保険料の賦課額のうち一般被保険者(法附則第7条第1項に規定する退職被保険者等(以下「退職被保険者等」という。)以外の被保険者をいう。以下同じ。)に係る基礎賦課額(第38条、第40条及び第40条の2の規定により基礎賦課額を減額するものとした場合にあっては、その減額することとなる額を含む。)の総額は、第1号に掲げる額の見込額から第2号に掲げる額の見込額を控除した額を基準として算定した額とする。

(一般被保険者に係る基礎賦課額)

第13条　保険料の賦課額のうち一般被保険者に係る基礎賦課額は、当該世帯に属する一般被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額(以下「均等割額」という。)の合算額の総額並びに当該世帯につき算定した世帯別平等割額(一般被保険者と退職被保険者等が同一の世帯に属する場合には、当該世帯を一般被保険者の属する世帯とみなして算定した世帯別平等割額)の合計額とする。この場合において、当該合計額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(一般被保険者に係る基礎賦課額の所得割額の算定)

第14条　前条の所得割額は、一般被保険者に係る賦課期日の属する年の前年の所得に係る地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額(同法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額(同法附則第35条の2の6第8項又は第11項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、同法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額(租税特別措置法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額(同法附則第35条の3第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、同法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額(同法附則第35条の2の6第11項又は第35条の3第13項若しくは第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、同法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額(同法附則第35条の4の2第7項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項(同法第12条第5項及び第16条第2項において準用する場合を含む。第38条第1項第1号において同じ。)に規定する特例適用利子等の額、同法第8条第4項(同法第12条第6項及び第16条第3項において準用する場合を含む。同号において同じ。)に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。第38条第1項第1号において「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額及び同条第12項に規定する条約適用配当等の額をいう。以下この条において同じ。)の合計額から地方税法第314条の2第2項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額(以下「基礎控除後の総所得金額等」という。)を賦課標準額とし、これに次条の所得割の保険料率を乗じて算定する。

(一般被保険者に係る基礎賦課額の保険料率)

第15条　一般被保険者に係る基礎賦課額の保険料率は、次のとおりとする。

(退職被保険者等に係る基礎賦課額)

第16条　保険料の賦課額のうち退職被保険者等に係る基礎賦課額は、当該世帯に属する退職被保険者等につき算定した所得割額及び均等割額の合算額の総額並びに当該世帯につき算定した世帯別平等割額の合計額(退職被保険者等と一般被保険者が同一の世帯に属する場合には、所得割額及び均等割額の合算額の総額)とする。この場合において、当該合計額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(退職被保険者等に係る基礎賦課額の所得割額の算定)

第17条　前条の所得割額は、退職被保険者等に係る基礎控除後の総所得金額等を賦課標準額とし、これに第15条の所得割の保険料率を乗じて算定する。

(退職被保険者等に係る基礎賦課額の均等割額の算定)

第18条　第16条の均等割額は、第15条の規定により算定した額と同額とする。

(退職被保険者等に係る基礎賦課額の世帯別平等割額の算定)

第19条　第16条の世帯別平等割額は、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(基礎賦課限度額)

第20条　第13条又は第16条の基礎賦課額(一般被保険者と退職被保険者等が同一の世帯に属する場合には、第13条の基礎賦課額と第16条の基礎賦課額との合算額をいう。第37条及び第38条第1項において同じ。)は、各年度において法第82条の3第3項の規定による通知が行われた日において施行されていた国民健康保険法施行令第29条の7第2項第9号に掲げる額を超えることができない。

(一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課総額)

第21条　保険料の賦課額のうち一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額(第38条、第40条及び第40条の2の規定により後期高齢者支援金等賦課額を減額するものとした場合にあっては、その減額することとなる額を含む。)の総額は、第1号に掲げる額の見込額から第2号に掲げる額の見込額を控除した額を基準として算定した額とする。

(一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額)

第22条　保険料の賦課額のうち一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額は、当該世帯に属する一般被保険者につき算定した所得割額及び均等割額の合算額の総額並びに当該世帯につき算定した世帯別平等割額(一般被保険者と退職被保険者等が同一の世帯に属する場合には、当該世帯を一般被保険者の属する世帯とみなして算定した世帯別平等割額)の合計額とする。この場合において、当該合計額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額の所得割額の算定)

第23条　前条の所得割額は、一般被保険者に係る賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等を賦課標準額とし、これに次条の所得割の保険料率を乗じて算定する。

(一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額の保険料率)

第24条　一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額の保険料率は、次のとおりとする。

(退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額)

第25条　保険料の賦課額のうち退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額は、当該世帯に属する退職被保険者等につき算定した所得割額及び均等割額の合算額の総額並びに当該世帯につき算定した世帯別平等割額の合計額(退職被保険者等と一般被保険者が同一の世帯に属する場合には、所得割額及び均等割額の合算額の総額)とする。この場合において、当該合計額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額の所得割額の算定)

第26条　前条の所得割額は、退職被保険者等に係る基礎控除後の総所得金額等を賦課標準額とし、これに第24条の所得割の保険料率を乗じて算定する。

(退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額の均等割額の算定)

第27条　第25条の均等割額は、第24条の規定により算定した額と同額とする。

(退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額の世帯別平等割額の算定)

第28条　第25条の世帯別平等割額は、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(後期高齢者支援金等賦課限度額)

第29条　第22条又は第25条の後期高齢者支援金等賦課額(一般被保険者と退職被保険者等が同一の世帯に属する場合には、第22条の後期高齢者支援金等賦課額と第25条の後期高齢者支援金等賦課額との合算額をいう。第37条及び第38条第3項の規定により読み替えて準用する同条第1項において同じ。)は、各年度において法第82条の3第3項の規定による通知が行われた日において施行されていた国民健康保険法施行令第29条の7第3項第8号に掲げる額を超えることができない。

(介護納付金賦課総額)

第30条　保険料の賦課額のうち介護納付金賦課額(第38条及び第40条の2の規定により介護納付金賦課額を減額するものとした場合にあっては、その減額することとなる額を含む。)の総額は、第1号に掲げる額の見込額から第2号に掲げる額の見込額を控除した額を基準として算定した額とする。

(介護納付金賦課額)

第31条　保険料の賦課額のうち介護納付金賦課額は、当該世帯に属する介護納付金賦課被保険者につき算定した所得割額及び均等割額の合算額の総額とする。この場合において、当該額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(介護納付金賦課額の所得割額の算定)

第32条　前条の所得割額は、介護納付金賦課被保険者に係る賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等を賦課標準額とし、これに次条の所得割の保険料率を乗じて算定する。

(介護納付金賦課額の保険料率)

第33条　介護納付金賦課被保険者に係る介護納付金賦課額の保険料率は、次のとおりとする。

(介護納付金賦課限度額)

第34条　第31条の介護納付金賦課額は、各年度において法第82条の3第3項の規定による通知が行われた日において施行されていた国民健康保険法施行令第29条の7第4項第8号に掲げる額を超えることができない。

(賦課期日)

第35条　保険料の賦課期日は、4月1日とする。

(普通徴収に係る保険料の納期)

第36条　普通徴収に係る保険料の納期は、次のとおりとする。

(賦課期日後において納付義務の発生、消滅又は被保険者数等の異動があった場合)

第37条　保険料の賦課期日後に納付義務が発生し、1世帯に属する被保険者数が増加し、若しくは減少し、又は1世帯に属する被保険者が介護納付金賦課被保険者となり、若しくは介護納付金賦課被保険者でなくなり、若しくは特例対象被保険者等(国民健康保険法施行令第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者等をいう。以下同じ。)となった場合における当該納付義務者に係る第13条若しくは第16条の基礎賦課額(被保険者数が増加し、若しくは減少した場合(特定同一世帯所属者に該当することにより被保険者数が減少した場合を除く。)又は特例対象被保険者等となった場合における当該納付義務者に係る世帯別平等割額を除く。)、第22条若しくは第25条の後期高齢者支援金等賦課額(被保険者数が増加し、若しくは減少した場合(特定同一世帯所属者に該当することにより被保険者数が減少した場合を除く。)又は特例対象被保険者等となった場合における当該納付義務者に係る世帯別平等割額を除く。)、第31条の介護納付金賦課額又は次条第1項各号(同条第3項及び第4項において読み替えて準用する場合を含む。)に定める額の算定は、それぞれその納付義務が発生し、1世帯に属する被保険者数が増加し、若しくは減少した日(法第6条第1号から第8号までに掲げる者のいずれかに該当したことにより被保険者数が減少した場合においては、その減少した日が月の初日であるときに限り、その前日)又は1世帯に属する被保険者が介護納付金賦課被保険者となり、若しくは介護納付金賦課被保険者でなくなり、若しくは特例対象被保険者等となった日の属する月から、月割をもって行う。

(低所得者の保険料の減額)

第38条　次の各号に該当する納付義務者に対して課する保険料の賦課額のうち基礎賦課額は、第13条又は第16条の基礎賦課額から、それぞれ当該各号に定める額を減額して得た額(当該減額して得た額が第20条に規定する金額を超える場合には、同条に規定する金額)とする。

(特例対象被保険者等に係る特例)

第39条　世帯主又は当該世帯に属する被保険者若しくは特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等である場合における第14条第1項及び前条第1項の規定の適用については、第14条第1項中「規定する総所得金額」とあるのは「規定する総所得金額(第37条第1項に規定する特例対象被保険者等の総所得金額に所得税法第28条第1項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第2項の規定によって計算した金額の100分の30に相当する金額によるものとする。次項において同じ。)」と、「所得の金額(同法」とあるのは「所得の金額(地方税法」と、前条第1項第1号中「総所得金額(」とあるのは「総所得金額(特例対象被保険者等の総所得金額に所得税法第28条第1項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第2項の規定によって計算した金額の100分の30に相当する金額によるものとする。」と、「ついては同法」とあるのは「ついては地方税法」とする。

(未就学児の均等割額の減額)

第40条　当該年度において、その世帯に6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者(以下この条において「未就学児」という。)がある場合(次項に規定する場合を除く。)における当該未就学児に係る当該年度分の基礎賦課額の均等割額は、第15条又は第18条の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率から当該保険料率にそれぞれ10分の5を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。)を控除した額とする。

(出産被保険者の保険料の減額)

第40条の2　当該年度において、その世帯に出産被保険者(国民健康保険法施行令第29条の7第5項第8号に規定する出産被保険者をいう。以下この条及び第48条の2において同じ。)がある場合(第5項に規定する場合を除く。)における当該世帯の納付義務者に対して課する保険料の賦課額のうち基礎賦課額は、第13条又は第16条の基礎賦課額から、次に掲げる額の合算額を減額して得た額(当該減額して得た額が第20条に規定する金額を超える場合には、同条に規定する金額)とする。

(保険料の額の通知)

第41条　保険料の賦課額を決定したとき、又はその額を変更したときは、市長は、速やかにその旨を納付義務者に通知しなければならない。

(督促)

第42条　納期限までに保険料を納付しない者があるときは、市長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(督促手数料)

第43条　保険料の督促手数料は、督促状1通につき70円とする。ただし、やむを得ない理由があると認める場合においては、これを徴収しない。

(延滞金)

第44条　保険料の納付義務者は、納期限後に当該保険料を納付する場合においては、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、保険料の額が2,000円以上(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)であるときは、年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した延滞金額を加算して納付しなければならない。ただし、当該延滞金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

(徴収猶予)

第45条　市長は、次の各号のいずれかに該当することにより、保険料の納付義務者が納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては、その申請によって、その納付することができないと認められる金額を限度として、6か月以内の期間を限って、徴収の猶予をすることができる。

(減免)

第46条　市長は、次の各号のいずれかに該当する世帯について、必要があると認めるときは、その申請によって、保険料を減免することができる。

(保険料に関する申告)

第47条　保険料の納付義務者は、4月15日まで(保険料の賦課期日後に納付義務が発生した者は、当該納付義務が発生した日から15日以内)に、当該納付義務者及びその世帯に属する被保険者の所得その他市長が必要と認める事項を記載した書類により市長に申告しなければならない。ただし、当該納付義務者及びその世帯に属する被保険者の前年中の所得につき地方税法第317条の2第1項の申告書が市長に提出されている場合又は当該納付義務者及びその世帯に属する被保険者が同項ただし書に規定する者(同項ただし書の条例で定める者を除く。)である場合においては、この限りでない。

(特例対象被保険者等に係る届出)

第48条　特例対象被保険者等の属する世帯の世帯主は、次に掲げる事項を記載した書類により市長に届け出なければならない。

(出産被保険者に係る届出)

第48条の2　出産被保険者の属する世帯の世帯主は、次に掲げる事項を記載した書類により市長に届け出なければならない。

(委任)

第49条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第50条　市は、世帯主が法第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合においては、その者に対し、100,000円以下の過料を科する。

第51条　市は、世帯主又は世帯主であった者が正当な理由なしに法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、100,000円以下の過料を科する。

第52条　市は、偽りその他不正の行為により、保険料、一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第53条　前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。