(目的)

第1条　この要綱は、大東市補助金等の交付等に関する条例(平成31年条例第3号)及び大東市補助金等の交付等に関する条例施行規則(平成31年規則第6号)に定めるもののほか、新型コロナウイルス感染症等の感染症対策のために施設の改修、設備の整備等を実施する保育施設に対し、大東市民間保育所等感染症対策のための改修整備等事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(補助対象施設)

第2条　補助金の交付の対象となる施設(以下「補助対象施設」という。)は、次に掲げる施設のうち、本市内に所在する民間の施設であって、市長が適当と認めるものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象施設においてトイレ又は調理場の乾式化、非接触型の蛇口の設置その他の新型コロナウイルス感染症等の感染症対策のために必要となる施設の改修、設備の整備等を行う事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助金の交付を受けようとする年度中に実施及び完了する補助対象事業に要する費用のうち、工事請負費、原材料費、需用費、役務費、委託料、使用料、賃借料(敷金を除く。)及び備品購入費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の実支出額(当該額が1,029,000円を超える場合にあっては、1,029,000円)とし、予算の範囲内で交付するものとする。

(交付申込み)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、市長に対し、交付申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長が別に定める日までに申し込まなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条第1項の規定による申込みがあったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、その旨を交付決定通知書(様式第4号)により、当該申込みをした者に通知するものとする。

(申込内容の変更)

第8条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、補助金の交付に係る申込みの内容に変更が生じたときは、速やかに申込内容変更申込書(様式第5号)に次に掲げる書類(第2号及び第3号に掲げる書類にあっては、交付申込額に変更がある場合に限る。)を添えて、市長に申し込まなければならない。

(実績報告)

第9条　補助決定者は、補助対象事業が完了したときは、市長が別に定める期日までに、実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容の審査及び必要に応じた調査の上、補助金の額を確定し、その旨を確定通知書(様式第10号)により、当該補助決定者に通知するものとする。

(請求)

第11条　補助決定者は、前条の規定による通知を受けたときは、市長が別に定める期日までに交付請求書(様式第11号)により、市長に請求しなければならない。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。