(目的)

第1条　この要綱は、伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業実施要綱(令和4年12月26日付け子発1226第1号厚生労働省子ども家庭局長通知別紙。次条第2項及び第3条第2項において「国要綱」という。)に基づき、妊娠の届出を行った妊婦及び出生の届出を行った子育て家庭に対し、出産育児関連用品の購入又は子育て支援サービスの利用に係る負担の軽減を図るため、大東市出産・子育て応援給付金(以下「給付金」という。)を支給することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(妊娠出産応援ギフトの支給対象者等)

第2条　妊娠出産応援ギフト(給付金のうち、妊娠又は出産に対し支給を行うものをいう。以下同じ。)の支給の対象となる者は、妊娠出産応援ギフトに係る第5条の規定による申請(以下この条及び次条において「申請」という。)をする日において本市内に住所を有する者のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(子育て応援ギフトの支給対象者等)

第3条　子育て応援ギフト(給付金のうち、出生後の子育てに対し支給を行うものをいう。以下同じ。)の支給の対象となる者は、子育て応援ギフトに係る申請をする日において本市内に住所を有する者のうち、次の各号のいずれかの対象児童を養育するものとする。ただし、同一の対象児童に係る支給対象者が2人以上いる場合において、そのうち1人に対して子育て応援ギフトが支給されたときは、他の支給対象者に対する同一の対象児童に係る子育て応援ギフトは支給しない。

(給付金の額)

第4条　妊娠出産応援ギフトに係る給付金の額は妊娠出産応援ギフトの支給対象者の妊娠1回につき50,000円とし、子育て応援ギフトに係る給付金の額は対象児童1人につき50,000円とする。

(申請)

第5条　給付金の支給を受けようとする者は、当該給付金の支給について、市長に申請しなければならない。

(申請期間)

第6条　支給妊婦(第2条第1項第1号に掲げる者をいう。)の妊娠出産応援ギフトに係る前条の規定による申請(以下「申請」という。)は、妊娠中に行うものとする。ただし、災害その他の申請を予定する者(以下この条において「申請予定者」という。)の責に帰さないやむを得ない特別な事由がある場合は、当該事由がなくなった日から3か月以内に当該申請を行うことができる。

(給付金の支給)

第7条　市長は、申請があったときは、速やかにその内容を確認の上、給付金の支給を決定し、給付金を支給するものとする。

(支給の方式)

第8条　給付金の支給の方式は、申請時に当該申請者から指定のあった当該申請者名義の金融機関の口座に振り込む方式とする。

(給付金の支給等に関する周知)

第9条　市長は、給付金の支給に当たり、支給対象者の要件、申請の方法、申請の受付開始日等について、広報その他の方法により、支給対象者への周知に努めるものとする。

(不当利得の返還)

第10条　市長は、偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者があるときは、既に支給を行った給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第11条　給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、給付金の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。