(目的)

第1条　この要綱は、原油価格や物価高騰の影響又は新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を受けた市民の生活支援を図るとともに、マイナンバーカードの取得及び公金受取口座の登録を促進し、行政手続のオンライン化による市民の利便性向上と行政の効率化を図るため、大東市マイナンバーカード普及促進給付金(以下「給付金」という。)を支給することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　給付金の初回支給の対象となる者(第5条において「初回支給対象者」という。)は、令和5年5月1日において、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(申請)

第4条　給付金の支給についての申請は、不要とする。

(給付金の額)

第5条　給付金は、初回支給対象者又は追加支給対象者(次条及び第7条においてこれらを「対象者」という。)1人につき3,000円を1回に限り支給する。

(支給の方式)

第6条　給付金の支給の方式は、対象者の公金受取口座に振り込む方式とする。

(不当利得の返還)

第7条　市長は、給付金を支給した後に対象者の要件に該当しないことが分かった者又は偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者があるときは、既に支給を行った給付金の返還を求めるものとする。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、給付金の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。