(設置)

第1条　本市の設置する学校が、いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号)第28条第1項に規定する重大事態(次条第1号において「重大事態」という。)に係る事実関係を明確にするための調査を行う前において、当該重大事態に係る情報を共有し、及び当該重大事態に対応するための組織内の連携を図るため、必要に応じて、大東市いじめ連携共有会議(以下「連携共有会議」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条　連携共有会議は、次に掲げる事務を所掌する。

(組織)

第3条　連携共有会議の委員は、次に掲げる者をもって充てる。

(関係人の出席)

第4条　委員長は、特に必要があると認めるときは、連携共有会議に関係人の出席を求め、その意見又は説明を聴取することができる。

(会議)

第5条　連携共有会議の会議は、委員長及び副委員長が協議の上、委員長が招集し、その議長となる。

(会議の非公開)

第6条　連携共有会議の会議は、原則として非公開とする。ただし、連携共有会議において大東市情報公開条例(平成9年条例第3号)第7条に該当する情報を取り扱わない場合は、公開するものとする。

(庶務)

第7条　連携共有会議の庶務は、市民生活部人権室において行う。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか、連携共有会議の運営その他必要な事項は、委員長が連携共有会議に諮り、これを定める。