(目的)

第1条　この要綱は、原油価格や物価高騰の影響を受けた市民の生活支援を図るため、全市民に対し、大東市物価高騰対策給付金(以下「給付金」という。)等の支給等をする大東市物価高騰対策支援事業(以下「事業」という。)を実施することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、大東市とする。ただし、当該事業の一部又は全部を当該事業を適切に実施することができる事業者に委託することができる。

(対象者等)

第3条　事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、令和5年11月1日において、本市の住民基本台帳に記録されている者とする。

(申込み)

第4条　給付金の支給又は商品券の交付についての申込みは、不要とする。

(給付金等の額)

第5条　市長は、給付金対象者1人につき、初回支給として、3,000円の給付金を1回に限り支給する。

(支給等の方法)

第6条　給付金の支給の方法は、給付金対象者の公金受取口座に振り込む方法とする。

(免責)

第7条　市は、商品券対象者に交付した後の商品券に汚損、破損、滅失、盗難等の損害が生じてもその損害を賠償する責めを負わない。

(不当利得の返還)

第8条　市長は、給付金を支給し、又は商品券を交付した後に対象者の要件に該当しないことが分かった者又は偽りその他不正の手段により給付金の支給又は商品券の交付を受けた者があるときは、既に支給を行った給付金又は交付を行った商品券の返還を求めるものとする。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。