9月24日応募締切です!コロナウィルスに挑戦する提案事業を募集します!(新型コロナウィルス対策提案補助事業)

\\応募締切 令和2年9月24日(木)//

問い合わせ多数につき、応募期間を延長しました。

皆さまの応募、お待ちしております!!

 新型コロナウィルス感染症の拡大により、市民の生活は外出自粛や休業、営業縮小などの行動変容を余儀なくされ、様々な課題が顕在化しています。

 これらの課題解決に向けて取り組む民間事業者を後押しするため、ビジネスアイディアや技術力を生かした新たなサービスや事業のスタートアップに該当する事業を支援します。

 

概要

チラシ3 

よくある質問

大東市新型コロナウィルス対策提案補助事業に関するよくある質問をまとめました。

下記以外にも質問を受け付けいたします。ご連絡お待ちしております。

電話:072-870-9623

e-mail:sousei@city.daito.lg.jp

 

質問1:実績報告に添付する領収書はすべての費用について必要ですか?

対象経費の支払を証明については、すべての費用について必要となります。

提出いただく書類等は、領収書(レシート)のほか、支払明細が記載された通帳の写し、クレジットカード等キャッシュレス支払の利用明細、人件費支払明細など、支出したことが確認できる書類であれば可とします。

 

 

質問2:すでに着手している事業についても対象となりますか?

原則として、補助金の交付決定前に着手している事業は対象外となりますが、すでに着手している事業を提案することはできません。

しかし、すでに取り組まれている事業であっても、大東市の地域課題に対応するために改善や創意工夫が慣れている場合や、拡大するための新たな取組みを実施するのであれば対象となる場合があります。

 

 

質問3:複数事業者で共同提案の場合、申請はどのように処理すれば良いですか?

共同提案者の中で調整し、代表事業者を決定した上で申請してください。大東市は、代表事業者に対して補助金を交付しますので、その後の精算手続きは、事業者間の取り決めにより行ってください。

 

 

質問4:市外の事業者に業務を発注しても構いませんか?

大東市内に受注可能な事業者がいないなど合理的な理由があれば構いません。

なお、提案した事業の大部分を他の事業者に委託することは認められません。

 

 

質問5:人件費を計上することはできますか?

提案事業を実施するために発生した人件費を交付対象とします。法人の運営に係る人件費は対象経費になりません。

また、人件費は補助申請額の3分の1が上限です。

 

質問6:補助金を使って購入した備品を事業終了後にいつまで保管する必要がありますか?

1品につき10万円を超える備品については、原則として10年間、または耐用年数等に応じた期間は処分せずに保管していただく必要があります。

10年以内に処分する場合はあらかじめ市長の承認を得る必要があることに加え、処分により利益を得たときは、当該備品に対し交付された補助金の一部返納を求める場合があります。

 

 

質問7:提案する事業に他の補助制度を併用することはできますか?

国や大阪府などが実施する他の助成制度と併用することは可能ですが、同一の経費を重複して申請することは認められません。提案事業者が実際に負担し、他の助成制度を充当していない経費のみを対象とします。

 

 

質問8:自分の店舗の改装費用にこの補助金を使うことはできますか?

自らの店舗を改装する費用は原則として対象になりません。ただし、新しい生活様式を想定したコワーキングスペースを開設するなど、他の事業者が必要とする環境整備を行うために必要な改修であれば対象となります。

なお、事業者が自らの店舗の改装等を行いたい場合の支援としては、他の補助制度が利用できる場合があります。

 

質問9:事業の準備のために既に支出している経費は対象となりますか

原則として、交付決定後の経費が対象となります。

ただし、新型コロナウイルス感染症のために緊急事態宣言が出された以降に、提案事業を準備するうえで高い関連性が認められる場合などは、対象となる場合があります。

 

募集要項

次の募集要項をお読みいただき、事業の内容を確認の上、ご応募をお願いします。

 

【実施期間】

 交付決定日~令和3年3月26日(金)

【補助率及び補助金額】

 

1枠

(事業経費150万円以内)

2枠

(事業経費151万円以上~400万円以内)

補助率

対象経費2/3(自己負担1/3)以内

対象経費1/2(自己負担1/2)以内

補助金額

補助上限100万円

補助上限200万円

※採択数は3~5件を予定しています。

【応募対象者】

応募の資格を有するのは、次の項目を全て満たす者とします。

(1) 市内又は市外近郊地に本店若しくは主たる事務所又は支店若しくは従たる事務所を有する法人(複数の法人等で構成する事業共同体を含む。)または個人事業主。

(2) 市税を滞納していないこと。

(3) 許認可等を要する補助金対象事業にあっては、当該許認可等を受けていること。

(4) 適正な収支計画により補助金対象事業の継続が期待できること。

(5) 提案する事業を自ら実施することができる者

※上記応募条件を明らかに満たさない応募者の提案は審査の対象としません。

※選定後に上記条件を満たさないことが判明した場合、選定を取り消す場合があります。

※選定の取り消しがあった場合には、選定委員会の審査により落選となった提案事業者の中から、繰り上げ補充により選定する場合があります。

 

【対象事業】

新型コロナウィルスの感染拡大により、医療、福祉、教育、文化等のあらゆる分野で顕在化している社会課題の解決に貢献する事業を対象とします。

提案イメージの一例

3密防止などの感染機会を削減し地域を守るもの

1.不特定多数の者が接触する共用備品等への有効な除菌対策の開発

2.障害者および高齢者支援施設等における介護負担軽減にも資するロボットやパワーアシストスーツの開発

3.ニーズの高い感染症対策用品の開発

(透明マスク、マイク付きマスク、不織布マスクへの印刷技術等)

4.飲食店、食品販売店、交通事業者等の社会生活を維持する上で欠かせない事業者の換気システムの開発

5.利用客の多い駅等の乗客数、主要道路の通行料、繁華街の歩行者等を計測するシステムの開発

社会システムの維持に関するもの

1.飲食店が気軽にデリバリー対応ができる共同配達システムの事業化

2.ネットスーパーと連動した買物代行サービスを開発

地域経済を維持に関するもの

1.余剰食材等を希望者へマッチングする仕組みの開発

2.舞台、芸術作品等の無観客配信を行う仕組みの開発

3.外食産業等の資金繰り支援のため、食事代金の事前支払いシステムやwebチケット化を行う仕組みの開発

心身の衰えへ対応するもの

1.新しい生活様式に対応した運動やトレーニング方法の提案

2.AI、IoT活用による人材育成支援や文化スポーツ活動の普及促進の提案

 

 

申請書類

記載例

応募期間

 

受付期間

令和2年8月6日(木)~令和2年9月24日(木)17時必着

※郵便での応募は、9月24日の消印有効です

提出先 メール

大東市公民連携推進室 

sousei@city.daito.lg.jp

郵送

大東市公民連携推進室

〒574-8555

大阪府大東市谷川一丁目1番1号

 

 
お問い合わせ先

公民連携推進室
電話番号072-870-9623 ファクス072-872-2291
〒574-8555 大阪府大東市谷川一丁目1番1号 市役所本庁
メールフォームによるお問い合わせ

更新日:2020年9月25日