自主防災組織

　阪神・淡路大震災では、生き埋めや建物などに閉じこめられた人のうち、救助された約95％は自力、または家族や隣人によって救助され、専門の救助隊に助けられたのはわずか1.7％に止まったとの報告があります。
　また、その報告によると、被災当日の1月17日は救出者のうち75％（4人に3人）は生存していたが、翌日の1月18日に生存していた人の割合は25％（4人に1人）に止まったとのことです。

　災害時において、迅速で的確な防災活動を行うためには地域の力（共助）が不可欠です。自主防災組織が有効に機能すると災害時に大きな力となり、多くの人命を守ることが出来ます。
　大東市では平成22年12月現在、37地区で自主防災組織が結成されています。

活動内容は平常時と災害時で異なります。

平常時の活動
　防災知識の普及・高揚
　地域内の安全点検
　防災用資機材の点検・整備
　防災訓練の計画・実施
　避難計画の策定

役割分担の例示と災害時の活動
　情報班　災害情報の収集及び伝達など
　消火班　初期消火など 
　救出・救護班　負傷者の救出、救護など
　避難誘導班　避難誘導など
　給食給水班　食糧・水の分配、炊き出しなど

 2.活動に対する支援

　　大東市では要綱の定めるところにより、自主防災組織が行う防火防災訓練に要する経費について、活動助成金として、1自主防災組織につき1年度当たり1回を限度とし、初回から通算5回目までは50,000円を限度に、6回目以降は25,000円を限度に交付しています。

3.備蓄倉庫建築に対する支援

　　大東市では要綱の定めるところにより、自主防災組織が行なう備蓄倉庫建築に要する経費について、建築助成金として1,000,000円を限度とし、建築費用の2分の1の額を予算の範囲内において交付しています。 （※1 建築助成金の交付は、1自主防災組織につき1回限りとする。※2 災害用備蓄物資の保管を目的として建築する建物が対象であり、既存建物の改修については対象となりません。）

詳しい内容については、危機管理課までお問い合わせください。