○不利益処分についての審査請求に関する規則
昭和31年7月1日
公委規則第3号
第1章 総則
(目的)
第1条 この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第8条第8項及び第51条の規定に基づき、職員の懲戒その他その意に反する不利益な処分(以下「処分」という。)についての審査請求の手続及び審査の結果執るべき措置に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(当事者)
第2条 当事者とは、審査請求人及び処分者をいう。
2 処分について審査請求をする者を審査請求人と、処分を行つた者を処分者という。ただし、処分者が当該処分を行つた後においてその職を離れた場合にはその職又はこれに相当する職にある者を処分者とみなす。
(代理人)
第3条 当事者は、必要があるときは、代理人を選任し、及び解任することができる。
2 公平委員会は、審査の円滑迅速な進行と公正な運営を期するため特に必要があると認めるときは、代理人の数を制限することができる。
3 当事者は、代理人を選任し、又は解任した場合においては、その者の氏名、住所及び職業を公平委員会に届け出なければならない。
第4条 削除
第2章 審査請求
(審査請求)
第5条 処分についての法第49条の2第1項の規定による審査請求は、審査請求書正副各1通を公平委員会に提出してしなければならない。
2 審査請求書には、次に掲げる事項を記載し、審査請求人が記名押印しなければならない。
(1) 処分を受けた者の氏名、住所及び生年月日
(2) 処分を受けた者の処分を受けた当時の職及び所属部局(係)
(3) 処分を行つた者の職及び氏名
(4) 処分の内容及び処分を受けた年月日
(5) 処分があつたことを知つた年月日
(6) 処分に対する不服の理由
(7) 口頭審査を請求する場合はその旨及び公開又は非公開の別
(8) 法第49条第1項又は第2項に規定する処分説明書(以下「処分説明書」という。)の交付を受けた年月日、ただし、処分説明書が交付されなかつたときはその経緯
(9) 審査請求の年月日
3 審査請求書には、正副とも処分説明書の写し各1通を添付しなければならない。ただし、処分説明書が交付されなかつたときにはこの限りではない。
4 審査請求書の記載した事項に変更を生じた場合には、審査請求人は、その都度その旨を速やかに公平委員会に届け出なければならない。
(審査請求の受理及び却下)
第6条 審査請求書が提出されたときは、公平委員会は、その記載事項及び添付書類並びに処分の内容、審査請求人の資格及び審査請求の期限等について調査し、審査請求を受理すべきかどうかを決定しなければならない。
2 前項に規定する調査の結果、審査請求書に不備の点があると認められるときは、公平委員会は、相当の期間を定めて審査請求人にその補正を命ずることができる。ただし、不備の点が軽微であつて事案の内容に影響がないものと認められるときは、公平委員会は職権でこれを補正することができる。
3 審査請求人が前項本文の補正命令に従わなかつた場合には、公平委員会は、審査請求を却下することができる。
4 公平委員会は、審査請求を受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに処分者に審査請求書の副本を送付し、審査請求を却下すべきものと決定したときは、その旨を審査請求人に通知しなければならない。
第3章 審査の手続
(審査の併合)
第7条 公平委員会は、当事者の申請又は職権により、同一又は相関連する事案に係る数個の審査請求を併合して審査することを適当と認めるときは、これを併合して審査することができる。
2 公平委員会は、必要があると認めるときは、併合した審査を分離することができる。
3 前2項の規定により審査を併合し、及び分離する場合においては、公平委員会は、その旨を当事者に通知しなければならない。
4 審査の併合に係る事案の審査請求人は、それらのうちから代表者1名を選任し、及び解任することができる。この場合において、審査請求人は、代表者の氏名を公平委員会に届け出なければならない。
5 審査請求人が代表者を選任した場合には、審査請求人に対する通知その他の行為は、代表者にすれば足りるものとする。
(書面審理)
第8条 公平委員会は、書面審理を行う場合においては、期限を定めて審査請求人に対して証拠の提出を求めるとともに、期限を定めて処分者から答弁書及び証拠の提出を求めるものとする。
2 公平委員会は、答弁書が提出された場合には、審査請求人にその写しを送付し、必要があると認めるときは、期限を定めて反論書の提出を求めることができる。
3 公平委員会は、反論書が提出された場合には、処分者にその写しを送付しなければならない。
4 公平委員会は、必要があると認めるときは、当事者に質問し、又は立証を求めることができる。
5 当事者は、審査が終了するまでは、公平委員会に対し口頭で意見を述べる機会を与えられるよう申し出ることができる。
6 当事者は、審査が終了するまでは、何時でも公平委員会に対し証拠の申し出をすることができる。ただし、公平委員会が必要ないと認めるときは、これを取り調べないことができる。
7 公平委員会による証人の喚問は、次に掲げる事項を記載した呼出状により行わなければならない。
(1) 証人として指名された者の氏名、住所及び職業
(2) 出頭すべき日時及び場所
(3) 陳述を求めようとする事項
8 公平委員会は、証人に対して陳述を求めようとする場合においては、あらかじめ宣誓を行わせなければならない。
9 公平委員会は、証人に対し、口頭による陳述にかえて次に掲げる事項を記載した書面で口述を求めることができる。
(1) 口述書を提出すべき証人の氏名、住所及び職業
(2) 口述書を提出すべき日時及び時間
(3) 口述書により陳述を求めようとする事項
10 公平委員会は、必要があると認めるときは、証人相互の対質を求めることができる。
11 公平委員会は、書証を所持する者に対して書類又はその写しの提出を求める場合においては、次に掲げる事項を記載した書面でこれを行わなければならない。
(1) 書類又はその写しを提出すべき者の氏名、住所及び職業
(2) 書類又はその写しを提出すべき日時及び場所
(3) 提出すべき書類又はその写し
12 公平委員会は、書面審理の都度、その要領を記載した審理調書を公平委員会の事務局職員に作成させなければならない。
13 前項の審理調書には、審理を担当した公平委員会の委員又は事務局長及び審理調書を作成した事務職員が記名押印しなければならない。
(口頭審理)
第9条 公平委員会は、口頭審理を行う場合においては、その都度書面で、口頭審理の日時及び場所を当事者に通知しなければならない。
3 公平委員会は、必要があると認めるときは、当事者相互、当事者と証人又は証人相互の対質を求めることができる。
4 公平委員会は、口頭審理の秩序維持のため必要があると認めるときは、傍聴者を退席させ、又は当日の口頭審理を打ち切ることができる。
5 公平委員会は、口頭審理を終了するに先立つて、当事者に対して最終陳述をし、かつ、必要な証拠を提出することができる機会を与えなければならない。
第9条の2 公平委員会は、必要があると認めるときは、公平委員会の委員又は事務職員をして口頭審理の準備手続を行わせることができる。
2 準備手続においては、当事者は、次に掲げる事項を協議しなければならない。
(1) 口頭審理に関する事項
(2) 事実の整理に関する事項
(3) 証拠の整理に関する事項
(4) その他必要な事項
3 公平委員会は、準備手続における協議の都度準備手続調書を公平委員会の事務職員に作成させなければならない。この場合においては、第8条第13項の規定を準用する。
(審査請求の取下げ)
第10条 審査請求人は、公平委員会が事案について裁決を行うまでの間は、審査請求の全部又は一部を取り下げることができる。
2 審査請求の取下げは、書面でその旨を公平委員会に申し出て行わなければならない。
3 取下げのあつた審査請求の部分については、初めから係属しなかつたものとみなす。
(審査の打切り)
第11条 公平委員会は、審査請求人の所在不明等により審査を継続することができなくなつたと認める場合又は処分の取消し、修正等により審査を継続する必要がなくなつたと認める場合においては、審査を打ち切り審査請求を棄却することができる。
第4章 審査の結果採るべき措置
(裁決)
第12条 公平委員会は、審査を終了したときは、その結果に基づいて速やかに裁決を行い、裁決書を作成しなければならない。
2 裁決書には、次に掲げる事項を記載し、委員各員が記名押印しなければならない。
(1) 主文
(2) 理由
(3) 裁決の日付
3 公平委員会は、裁決書の謄本を当事者に送達しなければならない。この場合においては、当事者の裁決に対する審査(以下「再審」という。)の請求の権利がある旨を併せて通知するものとする。
(指示)
第13条 公平委員会は、審査の結果、必要があると認める場合においては、任命権者に対し書面で審査請求人がその処分によつて受けた不当な取扱いを是正するための指示をしなければならない。
第5章 再審
(審査の請求)
第14条 当事者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、公平委員会に対し再審を請求することができる。
(1) 裁決の基礎となつた証拠が虚偽のものであることが判明した場合
(2) 事案の審査の際提出されなかつた新たな、かつ、重大な証拠が発見された場合
(3) 裁決に影響を及ぼすような事実について判断に遺漏が認められた場合
2 再審の請求は、裁決のあつた日の翌日から起算して6か月以内に行わなければならない。
3 再審の請求は、書面で行わなければならない。
4 前項の書面(以下「再審請求書」という。)には、次に掲げる事項を記載し、再審を請求しようとする者が記名押印して正副各1通を公平委員会に提出しなければならない。
(1) 再審の請求をする者の氏名、住所及び生年月日
(2) 裁決の内容及び時期
(3) 再審を請求する理由
(再審の請求の受理及び却下)
第15条 公平委員会は、再審請求書が提出されたときは、その記載事項並びに再審を請求する者の資格、再審の請求の期限及び再審の請求の事由について調査し、再審の請求を受理すべきかどうかを決定しなければならない。
2 公平委員会は、再審の請求を受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに当事者の一方に再審請求書の副本を送付し、再審の請求を却下すべきものと決定したときは、その旨を再審を請求した者に通知しなければならない。
(職権による再審)
第16条 公平委員会は、第14条第1項各号に掲げる再審の事由があると認めるときは、職権により再審を行うことができる。
(審査の結果執るべき措置)
第18条 公平委員会は、審査の結果に基づき、最初の裁決を正当であると認める場合にはこれを確認し、不当であると認める場合には最初の裁決を修正し、又はこれに加えて新たに裁決を行わなければならない。
第6章 審査及び再審の費用
(審査及び再審の費用)
第19条 審査及び再審の費用は、次に掲げるものを除くほか、それぞれ当事者の負担とする。
(2) 公平委員会が職権で行なつた証拠調に関する費用
(3) 公平委員会が文書の送達に要した費用
第7章 雑則
(雑則)
第20条 この規則に定めるもののほか、処分についての審査請求の手続及び審査の結果執るべき措置に関し必要な事項は、公平委員会が定める。
附則
この規則は、昭和31年7月1日より施行する。
附則(昭和38年公委規則第1号)
1 この規則は、昭和38年8月1日から施行する。
2 行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(昭和37年法律第161号。以下「整理法」という。)の施行前に提起された審査の請求については、なお従前の例による。
3 整理法施行後この規則の施行前に提起された不服申立については、この規則による改正前の規定によつてされた手続は、この規則による改正後の相当規定によつてされた手続とみなす。
4 この規則の施行前に行なわれた判定に係る再審の請求期間については、この規則の施行後もなお従前の例による。
附則(平成17年公委規則第2号)抄
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条及び第4条の規定は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成28年公委規則第1号)
(施行期日)
1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。
(大東市立学校の学校医等に係る公務災害補償の審査の請求に関する規則の一部改正)
2 大東市立学校の学校医等に係る公務災害補償の審査の請求に関する規則(平成14年公委規則第2号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略