(この条例の目的)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第31条及びこれを準用する法律の規定に基づき公平委員会の委員及び職員(以下「職員等」という。)の服務の宣誓に関し、必要な事項を規定することを目的とする。

(服務の宣誓)

第2条　新たに職員等となった者は、任命権者に対し別記様式による宣誓書を提出してからでなければ、その職務を行なってはならない。

(宣誓の特例)

第3条　前条の規定にかかわらず地震、火災、水害又はこれ等に類する緊急の事態に際し、必要な場合においては、宣誓を行なう前においても職員等にその職務を行なわせることができる。

(権限の委任)

第4条　この条例に定めるものを除くほか、職員等の服務の宣誓に関し必要な事項は、任命権者が定める。