2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基礎となる標準的な職務の内容は、給与条例別表第5の例による。

2　前項の規定により職員を昇格させる場合において、その者の属する職務の級を1級上位の職務の級に決定しようとするときは、条例別表第5に定める等級別基準職務表又は在級期間表(別表第2)に定める在級期間(職員を昇格させる場合に必要な1級下位の職務の級に在級した年数をいう。以下同じ。)に従い、その者の属する職務の級を決定するものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。ただし、第2条の規程については昭和41年4月1日から施行する。

2　この規則施行の日の前日までに退職した職員については、改正後の規定は適用しない。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日(以下「切替日」という。)から適用する。ただし、昭和42年3月14日以前に退職した職員については適用しない。

2　改正前の規定に基づいて切替日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の規則による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　この規則による改正前の規則に基づいて昭和42年8月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

3　この附則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、人事院規則等の例により市長が定める。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

2　この規則による改正前の規則に基づいて昭和43年7月1日からこの規則の施行の前日までの間に、職員に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

3　この附則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、人事院規則等の例により市長が定める。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

2　この規則により昭和44年4月1日において切替えられる職員の給料月額は、別に市長が定める。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

2　この規則による改正前の規則に基づいて昭和44年6月1日からこの規則の施行の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

3　この附則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、人事院規則等の例により市長が定める。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。ただし、第1条中単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則別表第3中初任給基準表の初任給の項の改正規定は、昭和46年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の規則に基づいて昭和45年5月1日からこの規則の施行の前日までの間に職員に支払れた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

3　この附則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、人事院規則の例により市長が定める。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

2　この規則による改正前の規則に基づいて昭和46年5月1日からこの規則の施行の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

3　この附則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、人事院規則の例により市長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際改正前の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則(以下「旧施行規則」という。)第2条第1項の規定により、施行日の前日に受けていた別表第1の等号給(以下「旧等号給」という。)は、市長の定めるところにより旧等号給に対応する改正後の大東市の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則(以下「新施行規則」という。)第2条第1項に規定する給料表に定める等号給に切替えるものとする。

3　施行日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額は、市長が定める。

4　この規則施行の際旧施行第2条第2項の規定により施行日の前日に受けていた職員の職務(以下「旧職務」という。)は、市長の定めるところにより旧職務に対応する新施行規則第2条第2項に定める職員の職務に切替えるものとする。

5　この規則施行の際旧規則第3条第2項の規定による職員の経験年数は、市長の定めるところにより新施行規則第3条第2項の規定による資格基準の経験年数とみなす。

(市長への委任)

6　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際改正前の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する規則(以下「旧規則」という。)第2条第1項の規定により、施行日の前日に受けていた別表第1の等号給(以下「旧等号給」という。)は、市長の定めるところにより旧等号給に対応する改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する規則(以下「新規則」という。)第2条第1項に規定する給料表に定める級号給に切り替えるものとする。

3　施行日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額は、市長が別に定める。

4　この規則の施行の際旧規則第2条第2項の規定により施行日の前日に位置づけられていた職員の職務(以下「旧職務」という。)は、市長の定めるところにより旧職務に対応する新規則第2条第2項に定める職員の職務に切り替えるものとする。

5　この規則の施行の際旧規則第3条第2項の規定による職員の経験年数は、市長の定めるところにより新規則第3条第2項の規定による資格基準の経験年数とみなす。

(委任)

6　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この規則は、平成17年4月2日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

(大東市職員通勤手当支給規則等の一部改正に伴う暫定再任用職員に関する経過措置)

9　暫定再任用職員(改正条例附則第3条第4項に規定する暫定再任用職員をいう。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、次に掲げる規定を適用する。