2　条例第5条の3に規定する規則で定める一定の期間は、6月とする。

3　条例第5条の3に規定する規則で定める年齢は、退職の日において定められているその者に係る定年から20年を減じた年齢とする。

4　条例第5条の3の規定により読み替えて適用する条例第4条第1項及び第5条第1項に規定する規則で定める割合は、100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあっては、100分の2)とする。

5　条例第5条の3の規定により読み替えて適用する条例第5条の2第1項各号に規定する規則で定める割合は、100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあっては、100分の2)とする。

2　条例第6条の3の規定により読み替えて適用する条例第6条の2各号に規定する規則で定める割合は、前条第5項に規定する割合とする。

2　調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には、その者の基礎在職期間の末日の属する月に近い月に係るものを先順位とする。

2　身体に障害がある者が、公務上の負傷又は疾病によって同一部位について障害の程度を加重した場合は、その障害の等級に応じた額から従前の障害の等級に応じた額を差し引いた額を支給するものとする。

3　市長は、付加給付金の支給の原因となった公務上の負傷又は疾病が当該職員の故意又は重大な過失による場合その他付加給付金を支給することが不適当であると認める場合は、地方公務員災害補償法第30条の規定に準じて、第1項の規定により支給する額の全部又は一部を支給しないことができる。

2　職員が条例第19条第2項の規定により退職手当を支給されないで職員以外の地方公務員等となり、引き続き職員以外の地方公務員等として在職した後条例第7条第5項に規定する事由によって引き続いて職員となった場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の終期までの期間をその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間として計算する。

3　前2項に定めるもののほか、その他の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の計算については、国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)及び国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)の規定を準用して計算するものとする。

2　任命権者は、条例第8条の2第2項に規定する募集実施要項に募集の期間を記載するときは、その開始及び終了の年月日を明らかにしてしなければならない。

2　任命権者は、前項の規定により退職すべき期日を繰り上げ、又は繰り下げた場合には、直ちに、新たに定めた退職すべき期日を当該認定応募者に書面により通知しなければならない。

2　条例第14条第1項(同項第3号に該当する場合に限る。)又は第2項の規定による処分に係る同条第5項において準用する条例第12条第2項の通知は、退職手当支給制限処分書(様式第2号)により行うものとする。

2　条例第13条第2項(同項第1号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第12条第2項の通知は、退職手当支払差止処分書(様式第4号)により行うものとする。

3　条例第13条第2項(同項第2号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第12条第2項の通知は、退職手当支払差止処分書(様式第5号)により行うものとする。

4　条例第13条第3項の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第12条第2項の通知は、退職手当支払差止処分書(様式第6号)により行うものとする。

2　条例第15条第1項(同項第3号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第6項又は条例第16条第1項の規定による処分に係る同条第2項において準用する条例第12条第2項の通知は、退職手当返納命令書(様式第8号)により行うものとする。

2　条例第17条第4項又は第5項の規定による処分に係る同条第7項において準用する条例第12条第2項の通知は、退職手当相当額納付命令書(様式第11号)により行うものとする。

2　条例附則第7項に規定する規則で定める年齢は、第1条の7第2項に規定する年齢とする。

3　条例附則第7項に規定する規則で定める割合は、第1条の7第3項又は第4項に規定する割合とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(勧奨の要件)

2　勧奨を受けて退職した者に係る当該勧奨は、その事実について、市長が定めるところにより、記録が作成されたものでなければならない。

(経過措置)

3　当分の間、条例第4条第1項第3号並びに第5条第1項第3号、第5号及び第6号に掲げる者(条例附則第14項に規定する職員を除き、退職の日において定められているその者に係る定年が60歳を超える者に限る。)に対する第1条の8第2項、第4項及び第5項並びに第1条の9第1項及び第2項の規定の適用については、第1条の8第2項中「6月」とあるのは「0月」と、同条第4項及び第5項中「100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあっては、100分の2)」とあるのは「100分の3」と、第1条の9第1項中「前条第4項」とあるのは「附則第3項の規定により読み替えて適用する前条第4項」と、同条第2項中「前条第5項」とあるのは「附則第3項の規定により読み替えて適用する前条第5項」とする。

4　当分の間、条例第4条第1項第3号及び第5条第1項(第1号を除く。)に規定する者に対する第1条の8第3項の規定の適用については、同項中「退職の日において定められているその者に係る定年から20年」とあるのは「60歳(条例附則第14項に規定する職員にあっては、65歳)から15年」とする。

5　当分の間、条例第5条第1項第2号及び第4号に掲げる者が60歳(条例附則第14項に規定する職員にあっては、65歳)に達する日前に退職したときにおける第1条の8第4項及び第5項並びに第1条の9第1項及び第2項の規定の適用については、第1条の8第4項及び第5項中「100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあっては、100分の2)」とあるのは、「60歳(条例附則第14項に規定する職員にあっては、65歳)と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数に100分の3を乗じて得た割合を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」と、第1条の9第1項中「前条第4項」とあるのは「附則第5項の規定により読み替えて適用する前条第4項」と、同条第2項中「前条第5項」とあるのは「附則第5項の規定により読み替えて適用する前条第5項」とする。

6　当分の間、条例第5条第1項第2号及び第4号に掲げる者(条例附則第14項に規定する職員を除く。)が60歳に達した日以後に退職したときにおける第1条の8第4項及び第5項並びに第1条の9第1項及び第2項の規定の適用については、第1条の8第4項及び第5項中「100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあっては、100分の2)」とあるのは、「100分の2を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」と、第1条の9第1項中「前条第4項」とあるのは「附則第6項の規定により読み替えて適用する前条第4項」と、同条第2項中「前条第5項」とあるのは「附則第6項の規定により読み替えて適用する前条第5項」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市職員の退職手当に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の退職に係る退職手当に関する手続について適用し、同日前の退職に係る退職手当に関する手続については、なお従前の例による。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年11月1日から施行する。ただし、第1条の次に7条を加える改正規定(第1条の6に係る部分に限る。)、第4条の改正規定、第8条の次に3条を加える改正規定、附則の改正規定及び次項の規定は、平成25年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　前項ただし書に規定する規定の施行の日から平成25年10月31日までの間においては、大東市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例(平成25年条例第8号)第1条の規定による改正後の大東市職員の退職手当に関する条例第8条の2第1項第1号中「第5条の3の規則で定める年齢」とあるのは、「退職の日において定められているその者に係る定年から15年を減じた年齢」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第9条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成27年10月1日から適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現に存する旧様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。