2　前項の予算編成方針の決定があったときは、予算主管部長は予算編成要領を定め、予算編成方針と併せて速やかに各部等の長に通知しなければならない。

2　前項第2号から第5号までの要求書等には、事業の概要及びその効果等に関する説明を付するとともに、積算の根拠となる必要な説明を加えなければならない。

3　予算主管部長は、必要に応じ第1項に規定する書類のほか別に予算編成に関する資料を提出させることができる。

2　予算主管部長は、前項の規定により精査する場合において、必要があるときは関係者の説明を求め、又は必要な資料の提出を求めることができる。

3　予算主管部長は、市長の査定が終了したときは、速やかにこれを当該部等の長に通知するとともに、査定の結果に基づいて次の各号に掲げる書類を調製しなければならない。

2　歳入歳出予算の款、項及び目の区分並びに歳入予算に係る節、細節並びに歳出予算に係る事業、節及び細節の区分は、毎年度歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

3　歳出予算の節の区分は、施行規則別記に規定する「歳出予算に係る節の区分」による。

2　第5条から前条までの規定は、補正予算を編成する場合に準用する。

3　暫定予算を編成する場合及び法第218条第4項の規定を適用する場合において必要な事項は、その都度市長が定める。

2　前項の通知は、成立した予算の予算書及び歳入歳出予算の事項別明細書の送付をもってこれに代えることができる。

2　各部等の長は、予算執行計画に基づいて、予算の計画的執行に努めなければならない。

2　予算主管部長は、予算執行上必要があると認めるときは、市長の承認を得て、歳出予算の全部又は一部を配当しないことができる。

3　予算主管部長は、予算執行計画の変更その他の理由により経費の一部が必要でなくなったとき、又は特定財源に収入不足を生じたときは、市長の承認を得て、歳出予算の配当を減額することができる。

4　各部等の長は、配当された歳出予算の額を変更する必要があるときは、歳出予算配当変更要求書(様式第6号)を予算主管部長に提出しなければならない。

5　予算主管部長は、前項の規定により提出された歳出予算配当変更要求書を審査し、市長の決定を受けなければならない。

6　予算主管部長は、第2項、第3項及び前項による決定をしたときは、歳出予算配当変更通知書(様式第7号)により、速やかに会計管理者及び当該部等の長に通知しなければならない。

2　予算主管部長は、前項の規定により提出された資金繰計画表を審査し、必要に応じて調整を加えて資金計画を作成し、市長の決定を受けなければならない。

3　予算主管部長は、前項の決定により資金計画が決定されたときは、速やかに会計管理者及び当該資金計画に係る部等の長に通知しなければならない。

2　予算主管部長は、前項の規定により提出された予算流用申請書を審査し、市長の決定を受けなければならない。

3　予算主管部長は、前項の規定による決定があったときは、予算流用決定通知書(様式第10号)により、速やかに当該部等の長に通知しなければならない。ただし、当該決定が項間流用に係るものである場合は、会計管理者にも通知しなければならない。

4　第1項前段及び第2項の規定にかかわらず、次に掲げる流用については、予算主管部長への予算流用申請書の提出及びこれに伴う予算主管部長の審査を必要としないものとする。

2　予算主管部長は、前項の規定により提出された予備費充用申請書を審査し、市長の決定を受けなければならない。

3　予算主管部長は、前項の規定による決定があったときは、予備費充用決定通知書(様式第12号)等により速やかに当該部等の長及び会計管理者に通知しなければならない。

2　予算主管部長は、前項の規定により提出された継続費繰越調書を審査し、継続費繰越計算書(様式第14号)を調製し、市長の決定を受けなければならない。

3　予算主管部長は、前項の決定があったときは、速やかに当該部等の長及び会計管理者に通知しなければならない。

2　予算主管部長は、前項の規定により提出された継続費精算報告書を整理し、市長の決定を受けなければならない。

2　予算主管部長は、前項の規定により提出された繰越明許費繰越調書を審査し、繰越明許費繰越計算書(様式第17号)を調製し、市長の決定を受けなければならない。

3　予算主管部長は、前項の決定があったときは、速やかに当該部等の長及び会計管理者に通知しなければならない。

2　前項の承認に基づく繰越しに係る経費について繰越額等が確定したときは、当該部等の長は、繰越しをすべき年度の4月30日までに事故繰越申請書兼調書を予算主管部長に提出しなければならない。

3　予算主管部長は、前項の規定により提出された事故繰越申請書兼調書を審査し、事故繰越繰越計算書(様式第19号)を調製し、市長の決定を受けなければならない。

4　予算主管部長は、前項の決定があったときは、速やかに当該部等の長及び会計管理者に通知しなければならない。

2　歳出予算のうち財源の全部又は一部について、国・府支出金及び市債等の特定財源を伴うものにあっては、その収入が確保できる見通しがつくまでは執行してはならない。ただし、予算主管部長が特に必要があると認めたときはこの限りでない。

2　予算主管課長は、予算執行の適正を期するため必要があるときは、各課等の長に対してその所管する歳入歳出その他の予算の執行状況及び見込みについて、定期又は臨時に報告を求めることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に大東市財務規則(昭和39年規則第11号)の規定に基づいてなされた手続は、この規則に基づいてなされた手続とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市予算規則の規定は、平成14年度以後の予算の編成及び執行について適用する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市予算規則の規定は、平成17年度以降の予算の編成及び執行について適用し、同年度前の予算の編成及び執行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。この場合において、改正後の第1条から第4条までの規則中の会計管理者に関する規定は適用せず、改正前の第1条から第4条までの規則中の収入役に関する規定は、なおその効力を有する。

3　改正前の第1条から第4条までの規則の規定に基づき作成した用紙は、改正後の第1条から第4条までの規則の規定に基づき作成したものとみなし、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市予算規則の規定は、平成31年度以降の予算の編成及び執行について適用し、同年度前の予算の編成及び執行については、なお従前の例による。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市予算規則の規定は、平成31年度以降の予算の執行について適用し、同年度前の予算の執行については、なお従前の例による。

(大東市長の内部組織の設置及び分掌事務に関する条例施行規則等の一部を改正する規則の一部改正)

3　大東市長の内部組織の設置及び分掌事務に関する条例施行規則等の一部を改正する規則(平成30年規則第58号)の一部を次のように改正する。

この規則は、令和2年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第17条第4項の規定は、令和5年度以後の年度の予算の執行について適用し、令和4年度以前の年度の予算の執行については、なお従前の例による。