2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　施行規則第1条第5項に規定する葬祭扶助に係る申請書の標準は、葬祭扶助申請書(様式第16号)とする。

4　法第28条第1項又は第2項に規定する調査が必要と認められる場合において、提出を求めることができる書面は、次の各号に掲げるとおりとする。

2　福祉事務所長は、被保護者がその居住地を他の市町村の区域内に移転したときは、速やかに保護廃止の決定を行い、生活保護法による被保護世帯の転出通知書(様式第25号)により、新居住地を所管する福祉事務所の長に通知しなければならない。

3　前項の通知書には、次に掲げる書類の写しを添付するものとする。

2　法第24条第8項の規定により明らかに扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者に対し、要保護者の保護の開始について通知するときは、生活保護法による保護の決定に伴う扶養義務者への通知について(様式第29号の2)により行うものとする。

3　法第28条第2項の規定により明らかに扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者に対し、扶養義務を履行しない理由について報告を求めるときは、生活保護法第28条第2項の規定に基づく報告について(依頼)(様式第29号の3)により行うものとする。

2　福祉事務所長が、法第19条第7項の規定により、被保護者等に対する保護金品の交付を施設の長等に依頼して行う場合においては、指定された交付日の3日前までに生活保護費支給明細書(様式第31号)2部を送付するとともに、交付に要する資金を当該施設の長等に交付しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の大東市老人福祉法施行細則、大東市老人福祉法の規定に基づく措置費徴収規則、大東市生活保護法施行細則、大東市保育の実施に関する条例施行規則、大東市国民健康保険条例施行規則、大東市国民健康保険税条例施行規則及び大東市介護保険条例施行規則の規定により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　改正前の第2条から第12条(第3条、第4条及び第6条を除く。)までの規則の規定に基づき作成した用紙は、改正後の当該各規則の規則の規定に基づき作成したものとみなし、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大東市生活保護法施行細則の規定に基づき作成した用紙は、改正後の大東市生活保護法施行細則の規定に基づき作成したものとみなし、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成26年7月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現に存する旧様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現に存する旧様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存する第2条の規定による改正前の大東市生活保護法施行細則に規定する様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、第2条の規定による改正後の大東市生活保護法施行細則に規定する様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現に存する旧様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。