2　前項の申込書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　福祉事務所長は、入所の実施を承諾しないときは、助産施設入所不承諾通知書(様式第7号)又は母子生活支援施設入所不承諾通知書(様式第8号)により、申込者に通知しなければならない。

2　前項の規定による費用(以下「徴収金」という。)の額は別表のとおりとする。

3　前項の規定にかかわらず、母子生活支援施設への入所実施について月の途中において実施を開始し、停止し、又は解除した場合は別に定める。

2　前項の規定により徴収金の額を決定したとき、又は変更したときは徴収金額決定(変更)通知書(様式第14号)により本人又はその扶養義務者に通知しなければならない。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、昭和63年8月1日から施行する。

この規則は、平成2年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年4月1日から施行する。

(大東市行旅病人及び行旅死亡人取扱規則等の一部改正による経過措置)

16　第2項から前項までの規定による改正前の各規定に基づき作成した用紙は、第2項から前項までの規定による改正後の各規定に基づき作成したものとみなし、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成4年10月1日から施行する。

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(大東市印鑑登録及び証明に関する条例施行規則等の一部改正に伴う経過措置)

22　第6項、第9項から第12項まで、第14項及び第15項の規定による改正前の各規定により作成した用紙は、改正後の各規定により作成したものとみなし、当分の間、所要に調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際改正前の大東市児童福祉施設入所措置等に関する規則の規定により作成された用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際改正前の大東市児童福祉施設入所措置等に関する規則(以下「旧規則」という。)の規定により行われた手続その他の行為は、改正後の大東市児童福祉施設入所の実施等に関する規則(以下「新規則」という。)の相当規定により行われたものとみなす。

3　この規則の施行の際旧規則の規定に基づき作成した用紙は、新規則の規定に基づき作成したものとみなし、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、同年7月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、様式第13号の改正規定は、公布の日から施行し、平成21年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　改正前の前2項の規則の規定に基づき作成した用紙は、改正後の前2項の規則の規定に基づき作成したものとみなし、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現に存する旧様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。