2　前項の規定は、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

2　前項の契約は、大東市立子ども発達支援センター利用契約書(様式第1号)により行うものとする。

3　市長は、第1項の契約を締結する場合には、事前に大東市立子ども発達支援センターたんぽぽ園重要事項説明書(様式第2号)及び大東市立子ども発達支援センターすみれ園重要事項説明書(様式第3号)の内容を説明し、その承認を受けなければならない。

2　前条の契約を締結した者は、児童を退所させるとき、又は契約時の届出に変更があったときは、直ちにその旨を変更・辞退届出書(様式第4号)により市長に届け出なければならない。

2　前項に規定する減免の対象は、次項の規定により市長に申請した日以降に生じた費用負担について適用するものとする。

3　第1項の減免を受けようとする者は、減免申請書(様式第5号)により、市長に申請しなければならない。

4　市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査の上、減免の可否を決定し、減免決定通知書(様式第6号)により、当該申請を行った者にその旨を通知するものとする。

2　児童発達支援管理責任者は、業務に支障が無い場合において前項各号(第2号を除く。)に規定する職員が兼ねることができる。

3　相談支援専門員は、業務に支障が無い場合において第1項第5号から第7号までに規定する職員が兼ねることができる。

4　訪問支援員は、業務に支障が無い場合において第1項第5号から第7号までに規定する職員が兼ねることができる。

5　第1項に規定する職員のほか、所長補佐、上席主査及び主査を置くことができる。

2　所長補佐は、所長を補佐する。

3　児童発達支援管理責任者は、上司の命を受け、担当事務を掌理する。

4　相談支援専門員は、上司の命を受け、担当事務を掌理する。

5　訪問支援員は、上司の命を受け、担当事務を掌理する。

6　理学療法又は作業療法を担当する職員は、上司の命を受け、担当業務を掌理する。

7　上席主査は、上司の命を受け、担当事務を掌理する。

8　主査は、上司の命を受け、担当事務を処理する。

9　児童指導員、保育士、看護師及びその他の職員は、上司の命を受け、その担任事務に従事する。

この規則は、大阪府知事の認可のあつた日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年3月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(大東市立児童デイサービスセンター条例施行規則の一部改正)

2　大東市立児童デイサービスセンター条例施行規則(平成15年規則第28号)の一部を次のように改正する。

(経過措置)

3　この規則の施行の日から平成19年6月30日までの間、改正後の大東市立療育センター条例施行規則(以下「新規則」とする。)及び大東市立児童デイサービスセンター条例施行規則の規定にかかわらず、新規則第7条並びに大東市立児童デイサービスセンター条例施行規則様式第1号及び様式第2号中「160,000円」とあるのは「100,000円」とする。

4　療育センター入所者が年長者であり、その妹弟が、同時に幼稚園又は保育所に入所している場合における年長者の自己負担(給食費を除く。)の額は、新規則の規定にかかわらず、平成22年3月31日までの間、条例第8条第1項の額の2分の1とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年7月1日から施行する。

(大東市立児童デイサービスセンター条例施行規則の一部改正)

2　大東市立児童デイサービスセンター条例施行規則(平成15年規則第28号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市保育の実施に関する条例施行規則、大東市立療育センター条例施行規則及び大東市立児童デイサービスセンター条例施行規則の規定は、平成22年度分の保育料又は利用料について適用し、平成21年度分以前の保育料又は利用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市立子ども発達支援センター条例施行規則の規定は、平成24年度以後のセンターの利用等について適用し、同年度前のセンターの利用等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(職の任命に係る経過措置)

2　この規則の施行の際特に辞令を発せられない限り、課長代理を命じられている者は課長補佐に、上席主幹を命じられている者は参事補佐に、室長代理を命じられている者は室長補佐に、所長代理を命じられている者は所長補佐に、館長代理を命じられている者は館長補佐に、主幹兼上席主査を命じられている者及び主幹を命じられている者は上席主査に命じられたものとみなす。

この規則は、平成25年7月16日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年7月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現に存する旧様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和4年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に効力の存する第2条の規定による改正前の大東市立子ども発達支援センター条例施行規則様式第1号又は第3条の規定による改正前の大東市立幼児発達支援教室条例施行規則様式第1号により締結された契約書は、第2条の規定による改正後の大東市立子ども発達支援センター条例施行規則様式第1号又は第3条の規定による改正後の大東市立幼児発達支援教室条例施行規則様式第1号により締結されたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。